安倍晋三首相の衆院解散表明から一夜明けた１９日、与野党は「総選挙モード」に突入した。安倍政権が衆院選の「目玉政策」と位置付ける地方創生の関連２法案は２１日の参院本会議で成立する見通しとなり、自民、公明両党は与党で合計２７０議席以上を目指す方針を確認。選挙公約の策定を急ぐ。一方、野党側は各党首がそれぞれ街頭演説に繰り出して政権批判を展開。民主党などは幹部を除く全国会議員に地元選挙区で活動に専念するよう指示し、各党が早くも臨戦態勢を敷きつつある。【田中裕之、佐藤慶、高橋克哉】

　政府が提出した「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」２法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決された。民主、みんな、維新、共産の野党４党は「首相の解散表明で国会が不正常化した」などとして審議を欠席。与党側は質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出し、淡々と採決された。

　自民党は１２月２日公示−１４日投開票の衆院選で、経済政策「アベノミクス」の効果が波及していないと不満を持つ地方側に対し、地方創生の取り組みを訴えて支持を広げたい考えだ。首相は１９日、東京都内の全国町村長大会で「自治体や現場にどんどん足を運び、地方の声に徹底して耳を傾ける」とアピールし、「選挙戦でしっかり説明し、勝ち抜いて政策を前に進める」と訴えた。

　地方創生法案は人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を策定すると明記。政府は優れた施策を講じる自治体に交付金支給などを想定している。しかし与党からは衆院選に向け「決め手になる具体策がない」と不安の声も上がっており、自民党の地方創生実行統合本部（本部長・河村建夫元官房長官）は１９日、首相に新たな施策を求める緊急提言を提出した。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「選挙経費の無駄遣い」との批判が出ていることに対し、「衆院解散・総選挙は憲法にもうたわれている。首相が国民に思いを問うのは自然なことだ」と反論した。それでも与党中堅議員の一人は「地元では『なぜ選挙をやるのか』という空気で、納得してもらうのは大変だ」とこぼした。