軽減税率:同時期導入、自公合意 衆院選の共通公約に

毎日新聞 2014年11月20日 20時08分(最終更新 11月20日 21時11分)

与党税制協議会であいさつする野田毅税制調査会長(右から2人目)=東京・永田町で2014年11月20日午後1時、武市公孝撮影
与党税制協議会であいさつする野田毅税制調査会長(右から2人目)=東京・永田町で2014年11月20日午後1時、武市公孝撮影

 自民、公明両党は20日、与党税制協議会(会長・野田毅自民党税制調査会長)を国会内で開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時期に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことで正式合意した。衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。両党は、選挙後に対象品目や経理方法など詳細な制度設計の検討を再開し、早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する。

 協議会に先立ち、野田氏は首相官邸で安倍晋三首相に公約案を説明し、了承された。首相は「対象品目の選定を含め丁寧に進めなければならない」と述べた。

 公約案は軽減税率の導入時期を「17年度から」とし、17年4月より遅らせることに含みを持たせているが、公明党は「自民党の合意を得られた」(斉藤鉄夫税調会長)として、党独自の公約では「17年4月に導入する」と明記する方針だ。【高本耕太、松本晃】

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