11月７日に上場１周年を迎えた米ツイッターだが、上場時の期待に反して成長ぶりがさえない。ユーザー数の伸びが鈍化する一方、社員によるストックオプション行使を認めざるを得ず、黒字化もできずにいる。創業以来、最高経営責任者（ＣＥＯ）を含め幹部の入れ替わりも激しく、数年後には買収の対象になるとの見方も浮上している。

　米ソーシャルメディア、ツイッターのＣＥＯを務めるディック・コストロ氏は、元コメディアンで、即興コメディーというジャンルで活動していた。その場で機転を利かせられる能力はビジネスでも役立つ。気難しい顧客を相手にする場合は特にそうだろう。

ＩＰＯ当日にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の建物の前面に貼られたツイッターのロゴ（2013年11月７日）＝ロイター

　11月７日、ツイッターは上場１周年を迎えた。上場当時の期待とは裏腹に、投資家の同社に対する評価は複雑だ（グラフ参照）。

　ツイッターが今後どういう道をたどるのか、明確なことは誰にも分からない。同社が米グーグルや米フェイスブックと肩を並べ、次なるデジタル広告の大手となると想像する人もいれば、それなりの規模に成長したとはいえ、結局、隙間市場から抜け出せず、最終的にはその程度の評価しか受けられない、と見る向きもある。

　コストロ氏は自分のフォロワーたちに対し、それこそツイートするにふさわしい約束をしている。「我々が目指すのは、世界で最大のユーザー層を持つことだ」と。

■時価総額はこの５年で25倍に

　2006年の創業以来、ツイッターは英国のエリザベス女王から一般庶民に至るまで、誰もが利用するツールとなった。「アラブの春」などの政治改革でも大きな役割を果たしたし、米国がウサマ・ビンラディンのアジトを襲撃した際には、その大ニュースを世界に広げる役割も担った。

ツイッターの株価の推移。昨年11月の上場直後こそ上昇したが、その後さえない株価（出所：The Economist/Bloomberg）

　その名が常にメディアに登場していることについて、米投資銀行ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのピーター・ステイブラー氏は「ツイッターは資本主義の歴史上、ほかのどの企業よりも多くの宣伝を無料で実施した会社だ」と説明する。

　毎月、約２億8500万人がツイッターにログインする。米国ではスマートフォンユーザーの約20％が、そのほかの地域では同９％がツイッターを利用している。