衆院は２１日午後１時からの本会議で解散される。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。衆院解散は民主党政権の野田佳彦首相（当時）時の１２年１１月１６日以来２年ぶり。安倍晋三首相は、今年４月の消費税率８％への引き上げ以降、経済が低迷していることを受け、来年１０月予定の１０％への引き上げを１年半先送りすることを決めた。衆院選では、政権の経済政策「アベノミクス」の継続の是非のほか、集団的自衛権の行使容認などが大きな争点となる。

　首相は２１日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、その後の閣議の際の写真撮影でも硬い表情で無言だった。

　閣議では、憲法７条に基づく解散詔書を決定。「解散の大義」への批判を念頭に、菅義偉官房長官は閣議後会見で「首相はデフレ脱却と経済再生に強い意欲を持っている。解散後に首相が会見して説明する」と述べた。

　午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散される。政府はその後の臨時閣議で衆院選の日程を正式に決める。

　首相は就任後の昨年３月、毎日新聞の世論調査で内閣支持率７０％を獲得。同７月の参院選で勝利して衆参両院の「ねじれ」を解消した。その後も安倍政権は、堅調な支持率と衆参で多数を占める自民党の「１強多弱」を背景に、安定した政権運営を進めてきた。

　経済政策では、（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略−−をアベノミクスの「三本の矢」として進め、株価は上昇した。一方、消費税率８％への引き上げを昨年１０月に決定し今年４月に実施して以降は、経済が低迷。景気回復の遅れを理由に、首相は今月１８日の記者会見で消費税率１０％への引き上げを１７年４月まで１年半先送りすると明言。そのうえで「国民生活に重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と衆院解散の意向を表明した。

　エネルギー政策では、首相は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきた。九州電力川内原発の再稼働に向けた手続きが進んでいる。