外交・安全保障分野は、今年７月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。昨年末の特定秘密保護法制定とともに、世論の強い批判や懸念を招いた。尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続いたが今月には２年半ぶりの日中首脳会談を実現させた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井真弘多知事が承認。しかし県民の反発で今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選した。

　一方、首相が９月の内閣改造で起用した女性２閣僚が「政治とカネ」の問題でダブル辞任。他の閣僚の問題も相次いで浮上し、首相が解散を決断する一因となった。【松尾良】