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安倍首相 賃上げへの協力要請11月19日 12時59分
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政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、安倍総理大臣は、労働生産性の向上を目指し長時間労働を減らして休暇が取得しやすい環境を整備したいという考えを示したうえで、賃上げに協力を求めました。
総理大臣官邸で開かれた政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」では、給料は減らさずに週休３日制を導入して業績を向上させている大分県国東市の企業の取り組みなどが紹介されました。このあと、政府の有識者会議が、長時間労働を是正して労働生産性を高めるため、３連休が多い９月から１１月までを重点期間と位置づけ、連休に合わせて有給休暇を取ることで４日以上の連休を実現することなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「長時間労働を美徳とする文化は変革すべきだ。有識者会議の提言を踏まえ、休み方の意識改革を進めていきたい」と述べ、労働生産性の向上を目的に長時間労働を減らし休暇が取得しやすい環境を整備したいという考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「賃金が上がっていく展望を示すことができれば、経済の好循環の２巡目は大きく前進していく。きのうの記者会見でも、来年の春、再来年の春、そのまた翌年の春と、賃金が上昇していく環境を作ることを国民に約束した」と述べ、賃上げに協力を求めました。
経団連会長「増収企業は賃上げを」
会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「経済の好循環の２巡目をしっかりと回していくためには、来年の春の賃上げは必要だと認識している。経団連は、会員企業にきっちりと賃上げに向けた環境の醸成を図っていきたい」と述べました。
そのうえで、来年の春闘に向けた経営側の基本指針となる報告書の作成に向けて、「円安の効果などで収益が拡大し、支払い能力のある企業については、そういう形で対応してほしいと盛り込みたい」と述べ、増収となった企業に対しては賃上げを促す考えを示しました。
日商会頭「賃上げの環境を」
会議に出席した日本商工会議所の三村会頭は記者団に対して、「中小企業にとって賃金はコストの８割を占めるので、経営者は会社の将来について悩み抜いたうえでなければ賃上げはできない。国の経済全体がいい状態が続けば、時間と共に中小企業にもその効果は波及してくるので、経営者が将来への希望を持つことができ、賃上げができるような環境を作ってほしい」と述べました。
連合会長「中小企業の賃金底上げを」
連合の古賀会長は記者団に対し、「経済の好循環を実現するためには、来年度、賃金が引き上げられる労働者の範囲を今年度以上に広げなければならず、特に地域の中小企業の従業員や非正規労働者の賃金の底上げが非常に重要だ。また、働く人は、それぞれが生活を背負った生身の人間であり、働き方改革は長時間労働の是正からスタートしなければならない」と述べました。