遠隔操作事件で片山被告に懲役１０年求刑　来年判決

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３２）の公判が２１日、東京地裁（大野勝則裁判長）であり、検察側は「サイバー犯罪史上まれにみる卑劣で悪質な事件。刑事責任は極めて重い」と懲役１０年を求刑した。

　論告で検察側は「第三者を犯人に仕立て逮捕、起訴させることが目的だった」と指摘。４人を誤認逮捕させ、爆破予告のメールで飛行機を引き返させたなどとして、結果の重大さを強調した。

　１１月２７日に弁護側が最終弁論し、結審。年明けに判決が言い渡される見通し。

　被告は当初事件への関与を否認し、無罪を主張していたが、保釈中だった５月、「真犯人」を名乗る自作自演メールを送った疑惑が浮上し、一転して「遠隔操作ウイルスは自分が作った」と起訴内容を全面的に認めた。　検察側は論告で、報道機関などに送られたメールにあった写真に基づき、神奈川・江の島の防犯カメラを解析した結果などから「自白がなくても犯人であることは立証できていた」と述べた。片山被告は小刻みに体を揺らすなど、落ち着かない様子で聞いていた。

　片山被告は２０１２年６〜９月、他人のＰＣを遠隔操作ウイルスに感染させて幼稚園の襲撃予告をしたなどとして、威力業務妨害罪やハイジャック防止法違反罪などに問われている。