大義がないと言われる今回の解散だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「解散の大義はないが、狙いはある。それは原発再稼働だ」として、安倍首相の狙いを予見した。

 

　これは波頭氏が20日のニューズ・オプエドに出演した際に発言したもので、今回の解散は誰にとってもメリットがないとしたうえで、「狙いの本丸は消費税ではなく原発再稼働で、その先には憲法改正まで見据えているのでは」と、安倍首相が解散に踏み切った理由をについて独自の見解を述べた。

 

　また、元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏は「消費税の先送りを18か月後（2017年4月）としたのは、次の参議院選挙（2016年）の前にはやらないということだ」として、「全部計算してタイミングを決めている」と述べ、長期政権確立のために打った布石であるとの見方を示している。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：「ニューズ・オプエド」より