衆議院解散 事実上の選挙戦へ

11月21日 13時21分

衆議院は午後１時から開かれた本会議で、伊吹衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。
各党は、来月２日公示１４日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。

衆議院本会議は午後１時から開かれ、３つの法案の採決が行われたあと、菅官房長官から紫のふくさに包まれた解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達されました。
そして、伊吹議長が「憲法７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
安倍総理大臣は自民党の両院議員総会であいさつし「皆さんとともに進めてきた経済政策が間違っているのか、正しいのか。そのことを選挙戦を通じてしっかりと訴えていこう。１人でも多く当選することが成長戦略や改革を前に進め、景気を回復し、国民生活を豊かにする道を進んでいくことにつながる。この戦いを全員で勝ち抜いて、再び日本を世界の真ん中で輝く国にしていく。私は全員が当選するための先頭に立っていくことをお誓いする」と述べました。
政府は午後２時から臨時閣議を開き、来月２日公示、１４日投票という衆議院選挙の日程を正式に決めることにしていて、安倍総理大臣は、午後６時から記者会見することにしています。
衆議院選挙が行われるのは、おととし１２月以来で、衆議院議員の４年の任期が折り返しの２年を経ずに解散されるのは、平成１７年のいわゆる「郵政解散」以来です。
また、２１日までの衆議院議員の在任期間は７０６日間でした。
今度の衆議院選挙は、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は前回までの４８０から５減って４７５となり、衆議院の過半数は２３８議席となります。
各党は、公約の作成など選挙に向けた態勢作りを本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、事実上の選挙戦に入ります。