2014年11月21日10時32分
ジャスダック上場のパチンコ遊技機販売会社の持ち株会社「JALCOホールディングス」(東京都中央区)が、2013年度までの2年間に約60億円の売り上げを過大計上していたとして、証券取引等監視委員会が近く、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告することが分かった。課徴金額は約1億5千万円の見通し。
関係者によると、同社の子会社は別の遊技機販売会社と中古機を売買し、2年間で約60億円の売り上げがあったと公表。だが、実際には売買は行われず、売り上げもなかったという。
JALCOが今年2月につくった第三者委員会はこの架空取引は、子会社の取引先が主体的に行い、「JALCOや子会社が意図的に関わった事実は認められない」とした。監視委も同様の認定をしたうえで有価証券報告書の虚偽記載を指摘するとみられる。
同社は取材に「不正はなかったが、結果的に大きな訂正を出すことになり、ご迷惑をおかけした」としている。
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朝日新聞社会部
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