2014年11月19日03時00分
反核燃・反原発の団体などでつくる「反核燃秋の共同行動実行委員会」は18日、10月中旬に青森、むつの両市で開いた集会決議を踏まえ、県に対し「一日も早い脱原発社会への転換を図る」ことを求める要請文と質問状を提出した。
要請文では、御嶽山噴火を踏まえ、国の新規制基準で「火山活動がほとんど見逃されてきた」と指摘。岩木山や八甲田山などへの警戒の必要性を訴えた。電力自由化を控え、「原子力事業継続の困難さを見据え、原発と核燃のない県へかじを切るべきだ」とした。
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