長野）木曽の応援を　県が対策費２２００万円専決処分

　県は１９日、御嶽山の噴火で観光業などに深刻な影響を受けている木曽地域を支援するための対策費約２２００万円を専決処分した。スキーシーズンを前に、議会の議決を経ない形での予算化を急いだ。また、県民一人ひとりに、支援の行動を呼びかけるメッセージも発表した。

　県財政課によると、緊急対策では、木曽町、王滝村、木祖村の宿泊施設に泊まる人に対し、「スキー場共通リフト券」か「お買い物券」（２千円相当）を提供。１泊につき１人１枚（計１万枚程度）を予定している。また、中京圏向けのＰＲイベントや鉄道の広告、銀座ＮＡＧＡＮＯを活用した情報発信で、木曽の冬の魅力を伝えていく。

　事業主体は、木曽郡内の６町村と県、観光関係団体や事業者らで構成する「木曽観光復興対策協議会」（２０日に設立予定）。予算は県の負担金になる。