自動車・航空機
１ドル１１６−１１７円になれば日本製部品が有利−ホンダ、自動車部品の国内調達加速
ホンダは国内で生産する車両向けの部品を日本国内から調達する比率を高める方針を明らかにした。伊東孝紳社長は「これだけの円安が続けば、日本国内から調達する動きは強まる」と述べ、国内製部品採用の増加に意欲を示した。
円安で国内製のコスト競争力が強まっている（寄居工場）
ホンダは調達先選定に当たり、品質・コスト・納期の観点から国内外問わず最適な部品を調達している。
「海外から広く調達する動きがあったが、円安（１ドル＝１１６−１１７円）になれば日本で生産する車については日本製部品が有利になる」と述べ、円安で国内製のコスト競争力が強まっているとの認識を示した。
具体的な時期や採用量は明らかにしていないが、「『フィット』などの小型車と軽自動車は日本での販売量が多く、国内で調達するメリットが大きい」という。現行「フィット」の海外部品調達率は約２割で旧型の１割弱から増やした。現行フィットは中国、米国、タイ、インドなどから部品を採用している。
一方、国内の車両生産については「８―９割を国内に、１―２割を輸出に振り向ける。このバランスを続ける」と述べた上で、「残りの輸出枠は為替変動リスクの対応ではなく、国内の需要変動の対応だ」と話し、国内生産を安定させるために輸出枠を設けているとの見解を示した。
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