大阪市議会で審議中の市営地下鉄・バス民営化条例案について、態度を保留していた公明は２０日、反対方針を決めていた自民、民主系、共産とともに２１日の本会議で否決することを決めた。橋下徹市長は野党の譲歩を引き出すため、新しい条例案を提出する意向だったが、否決するなら出さないことを表明。目標だった来年４月の民営化は事実上頓挫し、記者会見で「（来春の）統一地方選の争点になる」と語った。

　条例案は５議会連続で審議中。４会派は、交通局で不適切な随意契約が多数発覚するなど一連の不祥事を問題視した。

　橋下市長は記者会見で、バスの民営化条例案が可決されない限り、修正案も出さないとし、「市民のためによかれと思って民営化を掲げたが、市民が選んだ議会がダメだといえばそれまでだ」と話した。【山下貴史】