総務省だけが踊る「SIMロック解除」　業者「需要ない」と腰重く利用者“置いてきぼり” (1/4)

総務省は来年5月以降に発売する端末から、希望者に対してSIMロック解除を無料で行うよう、事業者に義務付けるガイドラインをまとめた。しかし今のままでは、制度はできてもごく一部の利用者にしか使われないことになるかもしれない。

　携帯電話事業者が自社で販売した端末を他社の回線で使えないように制限している「SIMロック」が解除できることになった。総務省はこのほど、来年5月以降に発売する端末から、希望者に対してSIMロック解除を無料で行うよう、事業者に義務付けるガイドラインをまとめた。しかし、これによって利用者が同じ端末のまま好きな事業者のサービスを自由に乗り換えられるようになると期待するのは、いささか楽観すぎるようだ。今のままでは、制度はできてもごく一部の利用者にしか使われないことになるかもしれない。

導入は来年5月発売の端末から

「アイフォーン」もSIMロックがかかっていないSIMフリー端末の販売は低調とされる。写真は9月に発売された米アップルの新型スマートフォン「アイフォーン6」（左）と「6プラス」

　SIMロックとは、スマートフォンなどの端末に挿入されている小さなICカードで、これがないと携帯電話サービスが利用できない。逆にいうと、このSIMカードを入れ替えれば、同じ端末で別のサービスが利用できるのだが、日本の携帯電話事業者は他社のサービスを利用できないようにほとんどの端末のSIMカードにロックをかけている。

　従来のガイドラインでもSIMロックの解除が求められていた。しかし、NTTドコモが「iPhone」以外の端末ほぼ全機種で平成23年4月から解除（手数料3000円）に応じている以外は、ソフトバンクは数機種、KDDI（au）は「規格が違うから需要がない」として無視している状態。ドコモの場合、SIMロック解除の件数は3年間で20万件。これは23〜25年度の端末総販売台数6815万台のわずか0．2％に過ぎない。