政治寄付、名義訂正相次ぐ　補助金受けた法人→代表個人

　東京都選挙管理委員会は２０日、２０１３年分の政治資金収支報告書を公表した。公表前に、補助金を受給していた学校法人からの寄付を「代表者個人から」と訂正する動きが政党支部で相次いだ。政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。有識者は「法人からの寄付と認識しながら受け取る政党支部は規範意識に欠け、チェックも甘い」と指摘する。

■「誤解した」下村文科相が代表の自民支部

　下村博文・文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１支部は、文科省から補助金を交付された二つの学校法人から計１０万８千円の寄付を受けたと収支報告書に記していた。下村氏の事務所は「個人の寄付を、その方の肩書である法人の寄付と誤解していた」として都選管に訂正を届け出た。

　文科省によると、同省は１２年１１月、東京国際大（本部・東京）に対し、図書館の研究設備を整備するために３３０万円、１２月中旬には岡山市で小学校などを運営する朝日学園に、校舎の空調設備のため１３３０万円の補助金を交付すると決めた。

　１２月下旬に下村氏は文科相に就任。報告書によると、１３年３月に支部は朝日学園から４万８千円、東京国際大から６万円の寄付を受けたと記載。支部は今年５月、報告書を都選管に提出した。支部によると、いずれも寄付は口座振り込みで法人名と代表名が記されていた。今月１７日以降、支部は個人献金と確認し、１８日に訂正を届け出た。