写真・図版敦賀原発２号機＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから

  • 写真・図版
[PR]

　原子力規制委員会の有識者会合は１９日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層を改めて「活断層」と認定する報告書案をまとめた。昨年５月に同様の判断をしたが、活断層ではないとする原電の追加調査を踏まえ再評価していた。２号機はこのままでは新規制基準を満たせず、再び廃炉を迫られることになる。

　敦賀原発の敷地内には活断層「浦底断層」があり、２号機の原子炉建屋直下の断層が同時に活動するおそれが指摘されていた。報告書案は、直下の断層を「将来活動する可能性のある断層」とし、前回の見解を変えなかった。昨年７月にできた新規制基準は活断層の真上に原子炉建屋などを設置することを認めておらず、再稼働できなくなる。

　報告書案は今後、別の専門家による検証を受けたうえで、規制委で了承される見通しだ。原電の市村泰規副社長は会合終了後の報道陣の取材に「一方的な決めつけであり、推論だ。反論、反証できると確信している」と話した。

残り:234文字／本文：648文字

登録手続きがカンタンになりました。

無料会員は１日３本まで、有料会員は何本でもお読みいただけます。