再稼働、６割が反対　被災４県東北大調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城４県の住民を対象にした東北大の意識調査で、原発再稼働を「安全性確保に不安があるのでしない方がよい」「どちらかといえばしない方がよい」との回答が計６０．３％に上ることが分かった。

　県別にみると、東京電力福島第一原発事故で大きな被害に遭った福島が６９．８％と最も高かった。宮城は６３．１％、岩手６１．８％、茨城４６．９％と続いた。

　河村和徳准教授（政治学）が５〜８月、日本学術振興会の委託を受け、各県１０００人に調査表を送付。２０〜８２歳の男女計１７２５人から回答を得た。回収率は４３．１％。

　４県全体の回答の内訳は、再稼働を「安全性確保に不安があるのでしない方がよい」が４０．５％、「どちらかといえばしない方がよい」が１９．８％。「経済活動等に必須なのでした方がよい」は５．３％、「どちらかといえばした方がよい」は１２．５％にとどまった。ほかは「どちらともいえない」１４．２％など。