猪瀬前都知事の政治団体、一水会代表に３６０万円

　東京都の猪瀬直樹前知事が代表だった政治団体「猪瀬直樹の会」（解散）が昨年９月、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表に３６０万円を支出していた。２０日に都選管が公表した２０１３年分の収支報告書に記載があり、猪瀬氏側と木村氏も事実関係を認めた。五輪招致をめぐる猪瀬氏の発言が国際問題になり、木村氏が各国との関係修復に動いた費用だったという。

　収支報告書によると、支出は昨年９月１７日付で「活動諸々の費用」と記載されていた。支出の理由について、猪瀬氏の事務所は、五輪招致でイスタンブール（トルコ）などと競っていた昨年４月、猪瀬氏が米紙のインタビューに「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と発言し、批判を招いた経緯に言及。その上で「木村代表に、駐日トルコ大使らアラブ、イスラム諸国との関係修復の場を設定していただいた」と説明した。ロシアとの外交の仲介などに対しても「活動費を支払った」という。

　木村氏は猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った事件で仲介役を務めた。この事件で東京地検特捜部が徳洲会を家宅捜索した日と、３６０万円の支出日が重なっているが、猪瀬氏の事務所と木村氏はともに支出と事件の関係を否定した。

　木村氏は「アラブやイスラム諸国の関係者との関係修復のための打ち合わせや、東京が都市外交を進めるロシアへの渡航費や通訳代、宿泊代などの経費を受け取った」と話した。