戦闘機改良事業　韓国政府が契約事業者の変更推進

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍の主力戦闘機ＫＦ１６の性能改良事業をめぐり、英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズが費用の引き上げを要求している問題を受け、韓国防衛事業庁が契約事業者を変更する方向で調整を進めていることが１３日、分かった。

　軍消息筋は同日、「防衛事業庁は１９日の防衛事業推進委員会にＫＦ１６性能改良事業者の変更推進案を上程する予定だ」と明らかにした。

　同庁は費用の引き上げ要求を理由にＢＡＥシステムズと締結した同機性能改良事業関連契約を取り消し、新たな事業者として米ロッキード・マーチンを選定する方向で調整しているとされる。同社は２０１２年の同事業入札の際、ＢＡＥシステムズと競合した。

　同事業は、運用中の１３４機のレーダーやコンピューター、武装システムなどを改良するもので、総事業費として１兆７５００億ウォン（約１８４４億円）の予算が計上されている。

　防衛事業庁は１２年７月にＢＡＥシステムズの米法人を事業者に選定。事業は米政府が品質を保証する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式で進められていた。

　だが、事業の遅れにより米政府とＢＡＥシステムズが追加費用を要求したことで問題が発生した。米政府は「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大５０００億ウォン、ＢＡＥシステムズは事業遅延に伴う追加費用の発生を理由に最大３０００億ウォンを新たに要求しているとされる。

　同庁は事業の推進は難しいと判断し、このほど米国防総省で海外への軍事関連販売を総括する国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）を通じ、ＢＡＥシステムズに事業の暫定中断と費用の精算を求めたもようだ。

　契約事業者の変更が決定すれば、これまでに投入された１０００億ウォン以上の費用の精算をめぐり、ＢＡＥシステムズが裁判を起こす可能性もある。

　ＢＡＥシステムズは米政府が自社の担当業務範囲を拡大しリスク管理費用を引き上げたため費用が膨らんだと主張しており、自らに責任はないという立場だ。そのため契約がキャンセルされれば、これまで投入した費用を支払うよう求めてくるとみられる。

sjp@yna.co.kr