３整備新幹線、早期開業でＧＤＰ４０００億円増　国交省が試算 (2/2ページ)

　一方、財源確保ではＪＲ各社が将来支払う施設使用料（貸付料）の前倒し活用が有力だ。国交省は従来の試算では約２０００億円としていたが、ＪＲ貨物に支払う助成金の計算方法を見直したり、現在は２％を前提とする金利を引き下げたりすれば、一定額を上積みできる可能性があるとした。

　政府・与党ＷＧは年明けの１５年度予算の編成過程で、具体的な前倒し期間などの結論を得る方針。