北海道、北陸など整備新幹線の開業前倒しを検討する政府・与党のワーキンググループ(WG)の会合が19日に開かれた。国土交通省は、与党の要望に沿う形で北海道新幹線を5年、北陸新幹線を3年、九州新幹線を1年前倒しした場合、前倒ししない場合と比べて国内総生産(GDP)を総額約4000億円押し上げるとの試算を提示した。
また、前倒しにより地域間の交流人口が増えると指摘。新幹線を運行するJR各社の収益は、前倒ししない場合と比べて、1年当たりでは約6億円増の約163億円になり、線路などの施設の貸し付け期間にあたる30年間では177億円増の4881億円になるとした。前倒ししなければ1.12倍と見積もっていた投資効果も、北海道新幹線が1.19倍、北陸新幹線が1.18倍に改善するとした。