次世代の党は１１日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。