＜衆院＞２１日解散、経済政策争点に　１２月１４日投開票

安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年１１月１８日、小関勉撮影

　安倍晋三首相は２１日、衆院を解散する。これを受けて政府は臨時閣議で衆院選の日程を「１２月２日公示、１４日投開票」と正式に決定する。選挙戦では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となる見通し。自民、公明両党は、２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣の景気回復の実績を強調し、信任を求める構え。これに対し、民主党など野党は、実質賃金の低下など安倍政権の「経済失政」を批判し、自民党「１強」の政治情勢の転換を目指す。

【恩恵はどこに…】アベノミクス最大争点　実質賃金の“成長戦略”は

　解散に先立ち、与党は２１日午前の参院本会議で、安倍政権が重要法案と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」２法案を可決、成立させる。午後に開かれる衆院本会議では、銃刀法改正案など３法案を採決した後、伊吹文明衆院議長が解散を宣言する。

　首相は２０日、東京都内で開かれた中小企業経営者らの会合で「明日、衆院を解散することを決断した。とても厳しい選挙戦になることは、もとより覚悟の上だ」とあいさつし、「デフレから脱却できるチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない」と訴えた。自民党は同日、衆院選のキャッチフレーズを「この国を豊かに」とする方針を決めた。

　公明党の山口那津男代表は同じ会合で「年末の忙しい時に迷惑をかけるが、当面の状況を乗り切るために、われわれの決意を理解いただきたい」と述べた。

　これに対し、民主党の海江田万里代表は２０日、「アベノミクスによる格差の拡大、固定化はあってはならない。これからの任期４年を白紙委任するわけにはいかない」と記者団に語り、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法も選挙戦の争点にする考えを示した。

　維新の党の江田憲司共同代表は記者会見で「アベノミクスの『第三の矢』（成長戦略）は、自民党の抵抗勢力のせいで、まったく飛んでいない」と批判した。【影山哲也、佐藤慶】