杉本崇
2014年11月20日03時00分
中部電力浜岡原発（御前崎市）１、２号機を廃炉にする「廃止措置計画」が国に認可されて１８日で５年になった。準備作業が中心の第１段階は今年度で終わり、来年度から原子炉建屋内の解体が始まる。国内初の商用軽水炉の廃炉作業は徐々に原子炉内部に移り、放射性廃棄物の処分など大きな課題に直面する。
「ここまでは、ほぼ予定通り」。中部電力の浜岡地域事務所広報グループの村松立也専門部長は４日、報道機関向けの現場公開で、作業の順調ぶりをアピールした。作業員の被曝（ひばく）を減らすため、原子炉格納容器につながる配管などの除染も効果が出ていると発表した。
１、２号機の廃炉作業は２００９年度に始まった。今年８月には、解体で出た鉄材約２・３トンが搬出された。今年度中に計約５０トンが搬出される見込みだ。ただ、解体が進められてきたのは、放射性物質に汚染されていない重油タンクや変圧器など。一般的な産業廃棄物のようにリサイクル業者に回すことができる。
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