中国の低価格輸出品が世界に拡散…さらに強いデフレの恐怖が来る＝韓国（１）

中国の低価格輸出品が世界に拡散…さらに強いデフレの恐怖が来る＝韓国（１）

2014年11月19日09時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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持続的な物価下落でデフレへの懸念が広がっている。１８日午後、ソウルのある衣類売り場で価格を大幅割引して販売する行事も顧客の足が途絶えひっそりしている。
  米国発の金融危機最悪の瞬間である２００８年末、英エコノミスト誌は「新しい敵が現れている」と警告した。デフレだ。エコノミスト誌は「インフレファイターとして訓練された最近では中央銀行関係者にとって見慣れないライバルだ」と書いた。日本銀行首脳部は当時見慣れない敵と１４年にわたり戦っていた。この戦いはいまも続いている。今年で２０年目だ。昨年４月に日本銀行は戦いの規模を拡大した。物価を引き上げるために強力なカードを切った。無制限の量的緩和だ。これ以上政策金利を低くすることができなくなると日本銀行は市中で国債を買い資金を放出した。だが、物価上昇率は期待ほどには高まらなかった。さらに大きな問題はこのところ将来の物価の流れを計るインフレ期待心理が不安という点だ。今年夏以降再び低くなっている。１８日現在１．１１％にとどまった。さらに実体経済まで再び沈滞に陥った。４月の消費税引き上げが大きな要因だった。日本に「デフレ・シーズン２」の懸念が大きくなっている。先月日本銀行が追加金融緩和を断行した理由だ。

  日本がこうした状況になったのはデフレ初期対応の失敗のためだ。量的緩和設計者と呼ばれる英サウサンプトン大学のリチャード・ベルナー教授は、「物価下落の兆しが現れた１９９４年当時、日本銀行の三重野康総裁は「金融を緩和すれば不動産バブルが再発する」とし通貨供給を増やさなかった。これはインフレやバブル解決に慣れた中央銀行が犯しやすい判断錯誤」と話した。

  似たようなことは最近欧州中央銀行（ＥＣＢ）内部でも広がっている。世界経済研究院の司空壱（サゴン・イル）理事長は、「ＥＣＢ内部の意見衝突のためドラギ総裁の足を引っ張っている」と話した。ドラギ総裁がドイツの反対のため量的緩和などを迅速かつ果敢に展開できずにいるということだ。

  

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