政府は今回の緊急経済対策で、過去の対策に比べて財政出動を抑える方向だ。２兆～３兆円程度という規模は2012年度補正予算での10兆円、13年度補正での5.5兆円を下回る。対策の狙いを地方の消費喚起や、雇用創出などを通じた地方活性化に絞るためだ。
「公共事業に多額の予算をつぎ込むより、消費刺激の方が予算は少なく、効果も大きい」と政府関係者は説明する。商品券の発行や低所得者の燃油購入補助などへの支援を…
公共事業、安倍晋三、消費刺激
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