小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は20日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学３年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。

　文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て、新しい指導要領は小学校で20年度、中学校で21年度、高校で22年度以降に実施される。

　諮問では、現在は教科外の活動として小学５年から導入されている「外国語活動」を小学３年からに前倒しし、５、６年は正式教科に英語を加えることについて検討を求めた。

　中学校では英語の授業は基本的に英語で実施。高校では英語で「発表、討論、交渉などを行う能力を高めること」を目標とする考えも示した。

　英語教育以外の改訂では、高校の地理歴史のあり方を見直す。自国への理解を深めるため、現在は選択科目となっている日本史の必修化の検討を求めた。国民投票の投票権年齢が18歳以上となることを踏まえ、社会的な規範意識を身に付ける高校の新科目の創設についても審議する。

　また、学習内容の見直しだけではなく、「どのように学ぶか」を重視することが必要と指摘。児童や生徒が自ら課題を発見して解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習手法を充実させるための検討も要請した。