福島の汚染土、最終処分は県外へ　明記した改正法が成立

　福島県内の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内の県外最終処分を明記した改正法が１９日、成立した。法制化は、地元が搬入受け入れの前提とした５項目の一つで、望月義夫環境相は「大きな一歩」。だが、政府が目標として掲げる来年１月の搬入開始ができるかは、極めて厳しい状況だ。

　改正したのは、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の処理をしている国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法。中間貯蔵の事業は国の責任で行うとした上で、その監督下で施設の管理運営も担わせる。社名も「中間貯蔵・環境安全事業」と改める。

　さらに、「国は中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分するために必要な措置を講ずる」として、保管した汚染土などを県外に運び出して最終処分することを明記した。