訪日外国人、円安などで早くも過去最高　１〜１０月は累計１１００万人

　日本政府観光局は１９日、１〜１０月累計の訪日外国人客数が推計で前年同期比２７．１％増の１１００万９０００人だったと発表した。年間で過去最高だった２０１３年の実績（１０３６万人）を既に上回り、年間では１３００万人前後になる見通し。日本旅行が割安となる円安の進行や、外交関係の悪化で一時落ち込んでいた中国人の大幅な増加が全体を押し上げた。

　観光庁の久保成人長官は同日の記者会見で「昨年よりも約２カ月早く１０００万人を超え、年間では１３００万人前後になる見込みだ」と話し、１０月段階で１２００万人台後半としていた見通しを上方修正した。

　国・地域別の１〜１０月の累計は、台湾が前年同期比２６．４％増の２３８万１２００人でトップ。次いで韓国が６．８％増の２２４万５４００人。中国は２０１万１８００人で３位となり８０．３％の大幅増だった。

　一方、１０月単月の訪日客数は推計で前年同月比３７．０％増の１２７万１７００人。７月の１２７万４８人をわずかながらも上回り、月間での過去最高を更新した。８カ月連続で月間１００万人を上回った。国慶節の大型連休があった中国が８４．０％と大幅に増えたほか、韓国が５７．７％増、台湾が２１．９％増と訪日客数の多い国・地域が２桁の伸びを示した。

　１０月１日からは、訪日客への消費税の免税対象が食料品や化粧品なども含めた全ての品目に拡大された。会見で久保長官は「中国からの訪日客は買い物に関心が強く、免税制度改正のプロモーション（宣伝）が効いている」と述べた。政府は東京五輪が開催される２０年に向け、訪日客を２０００万人に拡大する目標を掲げている。