日本を訪れる外国人旅客が過去最速のペースで伸びている。日本政府観光局が19日発表した今年１～10月の訪日外国人客数は、前年同期比27％増の約1101万人だった。航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港が増え、中国からの旅客が80％増えるなど全体の伸びをけん引した。10月には免税対象品が広がり、買い物に熱心な中国人の訪日意欲を刺激している。

　10月の訪日客は前年同月比37％増の127万人で、1964年に調査を始めてから単月として最も多かった。国慶節に伴う大型連休（１～７日）で中国人旅客が22万人と84％増えたことが寄与した。大型船の沈没事故で海外旅行を控える動きが広がっていた韓国人旅客も58％増の25万人と好調だった。

　円安で訪日観光の割安感が続いているほか、日本行きの航空路線やクルーズ船が増えていることが背景だ。政府は東南アジア向けに短期滞在査証（ビザ）の発給要件を緩めるなど、日本を訪れやすい環境も整えている。

　さらに10月からは、免税対象となる品目が従来の家電製品や衣類から化粧品や飲食料品などにも拡大。観光庁の久保成人長官は19日の記者会見で、「（免税品の拡大が）訪日客の増加に効いた」と手応えを口にした。

　なかでも効果が大きかったのは中国人旅客だ。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、今年７～９月に中国人旅客が国内で使った金額は、１人あたり約23万６千円と全体平均を８万円弱上回った。

　政府は有効期間中であれば何度でも訪日できる「数次査証」（マルチビザ）の発給要件緩和も検討しており、中国人の訪日観光と消費押し上げにつながりそうだ。