安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る。二〇一二年衆院選で自民党公約を掲げ、安倍政権が発足して二年。これまでに下してきた政策判断には、特定秘密保護法のように公約で全く触れていないもの、交渉参加にかじを切った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など公約から転換したものが含まれる。決定が公約と変わってしまったり約束が実現していないものもある。すべて衆院選の争点になり得る。

　公約を進めようとしたが、期待通りにならず行き詰まっているのが安倍政権の経済政策「アベノミクス」だ。日銀と連携した金融政策で円高からの脱却は実現。大企業を中心に輸出企業の業績は回復し、それに伴う株高で金融資産を持つ富裕層は潤った。だが、期待していたほどは輸出が伸びず、中小企業は原材料の輸入価格上昇に苦しむ。物価高に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は十五カ月連続で減少した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、公約通り実現した。ただ公約した「国家安全保障基本法」の制定には手を付けず、国会審議の必要がない憲法解釈変更の閣議決定によって安全保障政策を大転換した。

　公約から転換したのはＴＰＰ交渉への対応だ。国内農業への影響などを考慮して、条件付きで反対を打ち出したが、安倍政権は参加へと踏み切った。

　原発政策も二年前、原子力に依存しなくてもよい社会の確立を明記したのに、政権は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）をはじめ、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発を積極的に再稼働させる姿勢を鮮明にしている。最優先課題とした再生可能エネルギーの最大限の導入は、電力会社が受け入れを中断する事態を招いた。

　特定秘密保護法は、公約に書いていないのに制定した。特定秘密保護法は、権力が握る秘密の範囲が際限なく広がる可能性があり、国民の「知る権利」を侵す恐れが指摘される。世論の反対は今も強いが、安倍政権は昨年末に国会で成立させた。

（後藤孝好）