千代田区議　うさみ正記のblog

高齢化が進み後見人が不足すると言われています。先日もＮＨＫの番組で報道していました。

一口に後見人と言っても、いろいろな切り口によって、内容が異なりますが、ここで言う後見人は高齢による認知症等で判断能力が下がり、法的にも支障が出かねないことから、それを補うためのものです。

（平成12年の民法改正により新たに成年後見制度が発足し、弁護士や司法　　書士などの専門家だけでなく、一般市民が成年後見人になることが可能となりました。しかし、なかなか実績としては伸びず、種々の障害があることが指摘されています）

後見人が不足するだろうという予測は、以前からなされており、東大の研究者は世に警鐘を鳴らし、対策を取るべく市民後見人講座を設けました。

学者が将来の危険を予測し、それに備えて市民を啓蒙するなどというのは、あれば良いとは思いますが、そんな気の利いた学者がいるのかな？と当初私は思いました。

ただ、政治も行政も真剣に取り組まねばならない問題と考え、この講座を受講しました。そして半年間ほとんど休日を通学に費やしました。

この講座は熱意に燃えた学者の開いた「後見人養成講座」で、現状を正しく伝え、種々の障害を克服して後見人になれるだけのものを備えてほしいという願望が伝わるものでした。

私は受講して良かったと思っておりますし、修了証書を頂いた時は、半年間通ったことなど思い出したりしていました。

東大赤門を入ったところの銀杏が黄色に色付き、黄色の絨毯を敷き詰めたように辺りが真っ黄色になる光景というのは、聞いたことも無かったし、圧巻でした。聞いたところによると、東大の先生が（全国から集まっている）受講生にこの光景を見せたくて、日程を調整したとのことで、粋な計らいだと思いました。

後見人養成講座の内容をここで全部述べることなど到底できませんが、意外に世間に知られていないのが、

①深刻な認知症などになる前に、元気な内に「後見人候補者」を選定できること（後見受任者）

②身上監護、財産管理を一人でやらねばならないのではなく、複数の人間が、専門家等と一緒に負担することが可能

③金融機関を始め、本来後見人の受け入れ態勢がととのっていなければならないはずなのに、対応が遅れているところが意外に多い

④お金持ちは弁護士などの専門家が（有償で）対応するが、そうでない場合はなかなかやってくれる人がいない

ことなどが挙げられます。

千代田区でも、社会福祉協議会がセミナーなどを開いて、広く後見人制度について理解を深めることができる機会を提供しています。

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文芸春秋新書から出ている「税金を払わない巨大企業」を、ある人から勧められ、読みました。

著者は商学部の大学院を出て国税庁に勤務経験があり、政府税調にも関わっていた人であり、税金の専門家。理論だけでなく、社会の実態についても熟知している方です。

この本の趣旨は一言でいえば、「大企業は税逃れをしている」ということです。それも「大掛かり」、かつ「やり過ぎ」、「許せない」ということです。企業の倫理観に「喝！」ということです。

細かなデータも出ていましたし、著者の経歴からそれだけの真実を把握していらっしゃることは疑う必要は無いと思います。

誰しもこの本を読めば、「大企業はけしからん」と思うだろうと想像します。

私もそう思いました。

 

しかし、企業は利潤追求の使命を負っており、宿命でもあります。そしてそれは企業にとっては（違法性さえ回避できれば）倫理観よりも大事な使命です。

むしろ、大企業と結託して抜け穴を許す権力者に問題があると思います。

大企業に対して「どんどん節税しろ」と言う気は、勿論ありません。しかし「税金を納めるのが企業の社会的存在価値」は今や過去の遺物ではないでしょうか？現実問題として。

 

私が過去に勤務した会社（中小企業ではありません）でも、「利益を出して税金を払うくらいなら、使っちまえばいいんだ」と言った幹部もいました。勿論、そのことで大激論に発展しましたが。

もっとも、この本の著者は税金を払わない原因としてもう少し込み入った内容を挙げており、制度的にも問題アリと主張しています。

税法・徴税制度がザル（法）だから企業は税逃れができるのであり、そのために優秀な会計士を雇っている訳です。

そもそも「法学部の優秀な人は大蔵省に入り、政治家を目指す」という話はよく聞きますが、「会計士の優秀な人が大蔵（財務）省に入る」とは聞いたことはありません。

本の中に「役人よりも企業の会計担当の方が優秀」というくだりがありましたが、政府に企業よりももっと真剣に税制を考える優秀な人材を揃えれば良い訳であり、それができないはずはないのだから、やらないだけです。

やらないということは、その必要性を認めていないということです。

つまり大企業が税金を払わなくてもいいと、過去から今に至る政治（家）が考えているということです。

私は大企業の税逃れよりも、そちらの方が問題だと思います。

私にこの本を貸して下さった方も、多分そういうお考えだったから私に読むように勧めてくださったのだと思います。

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就任したばかりの宮沢洋一大臣が早速追及されています。

政治団体の収支報告書にＳＭバーの代金が含まれていとのことです。そして「私は行っていない」と言ったとか。大臣自身が行ったか行かないかは、この問題では関係ないと思うのですが。

 

この問題で、ちょっと誤解している方も多いのではないかと思うので、この項を書くことにしました。


区議会議員の政調費の使い方についてもいろいろ批判が出ていますが、収支報告で政治活動としてＳＭバーの代金を計上することと、どう違うのでしょうか？

千代田区の場合、政調費は区から支給される税金であり、これを無駄遣いすれば税金の無駄遣いということになります。

では、収支報告で支出されたお金は全額税金でしょうか？
この件では、報道などで「政治資金」と呼ばれていますが、これは税金でしょうか？

基本的には政治団体が集めた会費や寄付のはずです。ですから税金という訳ではありません。
しかし国会議員の場合、また自民党の場合は政党助成金が多く含まれていることが多いので、税金がかなりのウエートを占めていると言っていいと思います。
そういう意味では　　政調費＝税金　　と比べると、少し「税金の濃度」が低い可能性があると言えます。

私がこの件でヒアリングした議員は「収支報告の中身はほとんど税金だ！」と言い切っていましたが、私自身はそこまで断定的に言える材料を持っていません。そういう国会議員もいるということではないでしょうか。

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千代田区議会では現在政調費のルールの見直しをしています。

条件整備委員会で論議することになっており、委員長は最大会派の幹事長が務めています。

この委員会で改革案（正副委員長案）が６月に示されました。

年々政調費の基準に対する考え方が厳しくなっていく中、一つだけ「緩和」されているものがあります。

それは新聞の購読料です。

現在のルール（内規）では朝日、読売、毎日、日経、産経の５大紙については、議員図書室（東京新聞もあります）にも置いてあることなどから、その購読料を政調費で支払ってはいけないことになっています（それ以外の新聞はそもそも政調費で支払うことに馴染まない）。

それを改革案の中では認めさせることに変更されようとしています。

「５大紙などの商業新聞は、一般的にどこの家庭でも購読しており、社会通念上の観点から、特に政務活動費としての支出は認めない」とされ、議員図書館にもあるのだから必要ないというのが、現行ルールの考えです。

ルールを変更するのですから、何か環境・状況に変化があったはずです。最近は新聞を購読している家庭が少なくなったかも知れませんが、それは議会を取り巻くものではありませんし、変更せざるを得ない変化ではありません。新聞屋さんからしたら「大きな環境の変化」かも知れませんが、だからと言って、新聞屋さん・その関係者が議員に働きかけ、議員が新聞屋さんを慮って、ルールを変更したとしたら、極々一部の人の利益を重視したことになります。

ルールを変更せざるを得ない変化は無いのに、ルールを変えるというのはオカシイと思うのですが、如何でしょうか？

私のところには、ルール変更に至る変化について（裏）情報が入っています。しかし現在その真偽を確認中であり、ここで書くわけにはいきませんが、政調費の使い方を厳格にする傾向にある昨今、基準の「緩和」は珍しいことであることは確かです。

改革案はまだ「案」であり、決定された訳ではありませんし、最大の論点である「飲酒を伴う集まりへ支払う会費」について各会派の合意に至っていませんから、この先合意にたどり着くかは分かりません（合意に至らなければ、各派まちまちの対応となります）。

なお、自由民主党が発行する「自由新報」、公明党が発行する「公明新聞」、共産党が発行する「赤旗」も議会図書館にあります。これらの新聞の購読料は、発行元の会派でなければ政調費で支払うことが許されています。

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政調費の使い方について、兵庫県議が年間数百回の視察を行ったことで、またそれが虚偽・架空であったことから、視察について世間で大変な関心を集めています。

その中に政調費から視察の費用として支出することに対し、架空計上とは別の観点から批判が噴出しています。
先週もテレビのニュースで千代田区の区会議員による視察について、取り上げていました。

結論から述べますと、視察に行ってもその報告書が義務付けられていないのはオカシイという批判です。

 

テレビの報道などでは、議員による視察の報告書が「いい加減だ」という批判はなされています。ネットからそっくりコピぺしたものが出されているなどの例が批判の対象となっています。

 

従来千代田区議会では視察の報告書作成は義務付けられていませんでした。
現在は千代田区議会では政調費についての検討がなされています。現在出ている案には、日時、費用（交通費、宿泊費、その他の支出）などの他、視察内容についての記述欄が設けられています。

 

視察の中身は「企業秘密」のようなもので、軽々に外部に明らかにする必要は無いという考えもあるかも知れませんが、そう考えてしまうと、ベールに包まれてしまい不正の温床となる可能性が高くなります。ですから今回のテレビ報道のようなことが起ってしまい、疑念を持たれてしまう訳です。

 

千代田区議会で政調費の報告について議論した際、「計上の際に、郵便物の宛先まで報告すべき」という意見もありましたが、誰に郵便を送ったかを明らかにしなければならないとなったら、もう議員活動、政治活動ではないし、実質的には「政調費で郵便は出すな」と言っているに等しくなります。

 

私は、郵送費は宛名を明らかにする必要は無いが、視察は行き先、聴取先、視察内容を報告書によって明らかにすべきと考えます。

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私は7年前に豊島区から区会議員に立候補した時、候補者の公募を行った小池百合子衆議院議員、豊島区の自民党役員から「経歴からすると国会議員並であるのに、どうして区会議員に立候補するのか？」と聞かれました。

確かに大学で国際法を専攻し、共同通信、信託銀行をはじめ世界的な企業に長年勤務した経験等を考えれば、区会議員に立候補するというのは「不自然」だったかも知れません。

しかし、サラリーマンをずっとやってきた人間にとって、政治・選挙というのは何も知らない「未知の世界」です。まず何をしたらいいかも分かりません。票を獲得するというのがどういう過程を経て達成できるのか、頭で分かっていても、具体的には分かりません。

難しい数学だって、最初は教科書の基礎的な説明、易しい練習問題を何度も解き、次第に難解な問題も解けるようになります。いきなり大学受験レベルの問題を突きつけられても歯がたちません（できる人もいるかもしれませんが）。

私は、誰かの地盤を受け継ぐ訳でもなく、親の跡を継ぐ訳でもありませんから、数学の問題と同じで、出来るところからやっていくしかなかったのです。

勿論、数学の問題と同様、政治の世界でも何度も間違えます。その度に、何度も批判にさらされます。しかし乗り越えるしかありません。「批判を甘んじて受ける」訳です。

私は、選挙ではみんなの党の公認を頂きましたが、当選後は一人会派を立ち上げ、他の会派に足をすくわれながらも（勿論助けられたことも多々あります）、自力でやってきました。どこの会派も「本当のところ」は教えてはくれません。本来なら頼りにしたい、議員・議会を取り巻く存在も、実はいろいろ思惑を持って行動するのが常ですから、最後は自分で判断していかねばなりません。

今日、小渕大臣が辞任しました。

「私の知らないことが多すぎた」と語っています。もう何回も選挙を経ている大臣の口にする言葉とも思えません。

問題も間違えるどころか、解いた経験もないのではないか？と疑いたくなります。
解くことがなければ、間違えることもありません。批判もされない。ただそれだけのことではないでしょうか？

親が残した地盤・看板・カバンを全て引き継いだ議員が10年以上も議員をやっていながら「知らないことが多過ぎ」で、閣僚を辞任するというのは甘え過ぎではないでしょうか？

その人を評して「立派な政治家だから将来がある」と言っているコメンテータなどが多いようです。私には理解できません。将来が「保証」されているかのような発言です。

小渕元大臣には「収支報告書も自分で１から作ってみなさい」と言いたい。

多少の皮肉も込められていますが、自分でやるといろいろなことが見えて来るものです。ただし、結構面倒だし、慣れていないと「難しい」です。

そうであるなら、間違ったとしてもその原因ははっきり掴める訳ですからまだ救いようがあると思います。

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本日、3常任委員会連合審査会が開かれました。

私の記憶に間違いなければ、私の当選後、初めて「3常任委員会連合審査会」が開かれました。

3つの常任委員会（企画総務、生活福祉、環境文教）が合同して委員会を開いた訳です。つまり、全議員が集まって、議員定数削減について話し合ったのです。

既に企画総務委員会でこの議題は議論され、その中間報告がペーパー（Ａ４）に書かれており、まとめ役（のはず）の総務企画委員長がさらっと読み上げ、議論が始まりました。

ところが、一人の委員（議員）がいきなり「削減反対」討論を始めたことから「まだ、賛否を問う段階ではない」という意見が出て、「委員会について（機能とか、適当な人数とか）議論する」と委員長が方向付けをした後から、自由に意見が言えなくなり、多くの議員が発言を控え、意見はほとんど出なくなりました。議論があまり出ず、低調な委員会になってしまった訳です。

また、発言したのはほとんど企画総務委員会のメンバーだけでした。

議論は２つの観点から進んだように思います。
・一つは委員会の人数は７人か８人のどちらが適当か？
・もう一つは、委員会はいくつもの分野をカバー出来る。組み合わせも変えることができる。過去にもそうして来た。
　　（現在は区役所の政策経営部・総務関連を企画総務委員会が、
　　　同じく区民生活部・福祉関連を生活福祉委員会が、
　　　同じく環境関連・教育関連を環境文教委員会がカバーしていますが、
　　　この組み合わせは、現在そうであるというだけで、
　　　これでなければいけないという訳ではない）
という議論です。

「７人が良い」と主張する人は、定数削減賛成派、「８人が良い」と主張する人は、削減反対派です。
他に、「定数を増やすべき」という意見もあるはずですが、今日は出ませんでした。 
 

行革クラブの安岡議員は「委員会は７名でもできる」と発言しました。安岡議員も企画総務委員会のメンバーです。
７人が良いという意見は、 多分、現在の３つの常任委員会を維持する考えだと思います。つまり、７人の常任委員会が３つ、議長が１人で、合計２２人を定数とする（現在より３人減）という考えです。２２人についての意見表明はありませんでしたが、発言している人の普段の発言を聞いていると、そういうことだと思います。
 

これとは別の議論で、「過去千代田区議会は３６人だった時もあるが、２５人となった今の方が委員会が開かれている回数が圧倒的に少ない。仕事が多いから人数を減らせないという議論があったが、そんなことは無かったことが実証された」という意見が、ベテラン議員から出ました。

また別のベテラン議員からは「減らすという議論が出てもいいと思う」との意見も出ました。
 
 

委員会は８名がやりやすいという意見が出て、何人かが賛意を示しました。
 多分、この考えは３つの常任委員会を維持し、現在の定数２５を維持したいとの意思表示だと思いますが、２５という数字は出ませんでしたから、他の可能性も否定するものではありません。

 

つまり、「常任委員会８名」とするならば、これに議長を加えれば、全ての分野をカバーする１つの常任委員会を作り千代田区議会の定数として９人、８人の常任委員会を２つ作り（１つの常任委員会で３つの分野をカバー）１７人、３つ作り２５人、４つ作り３３人とすることを、暗に意味する意見であると考えられるという意味です。
 

９人というのは、委員会は全て一つの委員会で議論すれば一つの委員会だけで行うことになるので、８人の委員に議長１人で９人になるということ。ちょっと現実味は薄いと思いますが。
 

同様に２つの委員会とすれば８×２＝１６人、これに議長１人を足して、定数１７人。この場合は、一つの委員会で3つの分野をカバーすることになるはずです。

同様に、３つの委員会を作るケースは、８×３＝２４、これに議長１人分を加え、定数２５。となります。これは現状のままを意味します。

同様に、現状より常任委員会の数を１つ増やして４つの委員会を作り、議員定数を３３とすることも含まれているはずです。

ただ、賛意を示した議員も含め、委員会は８人が適当と考えている議員が、定数削減という議題に対して、賛成か反対かは断定できません。また、１７人が良いと考えているか、３３人が良いと考えているかの意見表明はありませんでした。

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議会図書館には議員にとって参考となる図書・雑誌・新聞・雑誌が閲覧できるようになっています。

その中に「都政研究」という月刊誌があります。

研究熱心な何人かの議員しか読まないので、折り目もついていないことが多々ありますが、そんなことは兎も角、今年8月号に、新聞記者の都議会でのヤジについて記述がありましたので、ここでご紹介します。

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議員の認識に“アゼン”

昨年9月に都庁クラブに赴任して、最も驚いたのが都議会だった。質問者も答弁者も手元の紙に目を落として、延々何時間も原稿を読み続ける。かと思えば、議場のヤジによって演題の議員の質問が聞き取れないこともある。

日常的に飛んでいるヤジの内容も衝撃的だった。「バカじゃないのか」「頭おかしい」。この二つは、実際に記者席で傍聴していた私が、あまりにひどいと思い、メモ帳に記していたものだ。

（中略）

ヤジ自体も決して褒められないが、私が都議会の一連の問題でより深刻に感じたのは、あの場で大勢の議員がヤジに同調して笑っていたこと。更には、発言者をかくまい、うやむやのまま終わらせようとした姿勢だ。・・・

（中略）

桝添知事にも言いたい。「都知事が都議会にあれこれ指図する権限は無い」と言う知事の説明は正論だ。それでも、都議会の一連の対応への憤りを見せて欲しかった。都知事である前に、一人の都民なのだから。・・・

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都議会のヤジについては報道されている情報以上に、私はいろいろ聞いています。そして、区議会と同じ構造を持っていると感じる内容のものもありました。

ヤジは不規則発言ですから、議長に諌められる可能性を持っています。しかし議長と同じ会派の議員が注意されることはありません。誰を注意しようが議長の裁量の範囲です。当然、本気で注意されるのは敵対する会派の議員だけです。

従って、区議会でもヤジはほとんどが多数派の「仕業」です。　時折、共産党が右翼的発言に対してヤジ、不規則発言をすることがありますが、ちょっと声が大きいと議長から注意されます（議長の資質に問題アリと言う議論もありますが、それはここでは省略します）。

当然、多数会派のヤジはエスカレートします。誰も注意しないことが分かっているのですから安心している結果です。

区議会でもセクハラヤジは聞かれます（以前、このブログでそのことを書きました）。

そして、二次的効果として、多数会派はみんなで悪事を隠し合います。

多くの人間が「そんなことは無かった」とか、「知らない」と言えば、少数派はどうしようもないのが現実です。都議会では「誰の声か判明不能」と言うものでした。

ですから明らかに野党側のヤジであることが判明すれば、発表されたはずです・・・先ずもって明らかにされるはずです。

声は聞こえたから、誰かがヤジを飛ばしたことは明らか。でも「分からない」とされた。

このことを議会人が聞けば「犯人は多数会派だ」と誰でも分かります。口に出して言うかは兎も角としても。

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平成24年度政務調査研究費に関する意見書が千代田区議会のホームページにアップされています。

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/about/hokoku/260825iken.pdf

通常は、政務活動費交付額等審査会は毎年秋に、その年の3月末に終わる年度の政調費について意見書を提出し、それが議会のホームページに掲載されます。

つまり、通常ならば、24年度分は25年の秋になったら千代田区のＨＰに掲載されているはずなのです。
ところが、２４年度分は２６年（今年）の８月を過ぎてから公表されました。昨年より１０ヶ月も遅いことになります。

ではどうして遅れたのでしょうか?

誰の指示で事務局は、こんな時期に掲載したのでしょうか？

事務局長の独断で決めたのでしょうか？
 




私は、この件を決算特別委員会で質問しようと思い、事前に質問する旨を委員長に伝えました。その際、既に政調費について追加資料を請求している議員の質問に関連して行う旨も伝えました(関連質問と呼ばれます)。

最初は快諾していた委員長（最大会派のT議員）でしたが、２０分位したら、また「話がある」と言って、私の会派(行革クラブ)の控室に来ました。
すると「さっきの質問はやらないで欲しい」と言い出したのです。
私がその理由を聞くと、委員長は次のように

（議会）事務局は「政調費の裁判で、審査会の意見書の文言を使われた事例があり、またやられては困るので、なるべく遅くするように、公表を遅らせた」と言っている

とのことでした。


それを聞き、「だったら、そう私が質問したら、その通りに答えればいいのでは？」と私が言ったところ、委員長は「我々のことを考えてやってくれたのに、みんなの前でそんな事を言わせるのは可哀想じゃないか」と答えました。



世間でこれだけ政調費について関心が高まっているのに、事務局は裁判のために審査会による意見書の公表を遅らせたというのです。
そして、それを質問しようとした議員に対して、委員長自らが「質問をしないでくれ」と議員に圧力を掛けたのです。



そして今日の決算特別委員会で、政調費について質問した委員（I議員）の質問が終ったので、私が関連質問しようとしたら、委員長は休憩を宣言したため、私は質問出来ませんでした。
休憩終了後、再開した際に、私が「関連質問」と言ったところ「さっきの質問はもう終ったので」として、私でなく委員長と同じ会派の委員（議員）を質問者に指名しました。決算特別委員会では委員長の隣に区議会議長(S議員)が着席しています。「さっきの質問は終った」との発言は議長も一緒になって言っていました。

更に、その議員の質問が終ったので、私が挙手したのに、私を指名せずに他の委員（議員）を指名しました。

決算特別委員会（総括）は明日も開かれますが、私は、明日も指名されない可能性が高いと判断しましたので、このブログで事実の公表に踏み切ったものです。
 

 

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昨日（10月1日）、事務局より政調費に関する新たな住民監査請求が出されたことを知らされました。

監査対象は自民、公明、保守系無所属を除く全会派です。このところ政調費に関心が高まっており、共産党を除く全会派が訴訟にまで発展していました。

今回は共産党も含まれていますので、これで千代田区議会の全会派の政調費の使い方が住民から「不適当」と思われていることになりました。「特定の会派が悪い」というようなことではなく、「千代田区議会全体が・・・」という議論になったということであります。勿論、住民側の主張・批判が、現時点で全面的に正しいと決まった訳ではありませんが。

また、このところ議長（現在の議長ではなく、昨年までの議長）、監査委員会に対しても批判が出始めていますが、今回の監査請求の中には政調費に関する審査会についてもその人選等について批判がされていました。

確かに、審査会には、過去に特定の議員の選挙を手伝った人物が含まれていると関係者の間で指摘されているのを聞いたことがあります。

いろいろな点で批判は出ていますが、兎にも角にも、全会派が批判にさらされているということになり、今後議会全体として、全議員、議長、監査委員会、事務局、審査会、勿論区長もこの問題に関わっており、今後しっかり取り組んでいかねばならない問題であることがはっきりしたと思います。

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昨日の生活福祉委員会で意見を言う機会が委員長から与えられましたので、私は次の3点を指摘しました（原稿を読んだ訳ではないので、一字一句正確という訳ではありません）。

 

１．そもそもの出発点は町会活動に反発する住民の声だった

 

多くの関係者から、日ごろ町会運営に不信感を持つ人たちが、町会（町会長）主導で推進した神田冠称について反対を唱え始めたと聞きいています。

そしてそれが真実であると私は認識しています。

反対派の人の多くが「町会は区から補助金をもらって飲み食いしている」と感じていたというのです。

私（うさみ）は町会が区から補助金をもらっていることは承知していますが（またそれが、町会に入っている人数分ではなく、その地域全員分であることも確認済み）、それで飲み食いしているかについては何の確証もありませんが、反対派の人たちはそう感じているということです。

 

町会への補助金は昭和40年から支給されるようになり、地域の全世帯分が補助金として区から支給され始めたのは昭和52年からです。

 

ですから、本当に神田冠称について解決しようとするならば、町会の運営等について住民の理解を得なければ、「神田」を付けるか付けないかに結論が出ても、本当に住民に愛される「神田」にはならないと思います。

 

しかし、生活福祉委員会で議論する段階では、既に賛否双方の応酬もあり、町会云々の段階を超えていると思われており、住居表示審議会で審議するとなれば、議論をまとめる必要もあり、「『神田』を付けるか付けないか」に絞って議論することは仕方なの無いことだと思います。

 

 

２．町会長に話を聞けば、区民に意見を聞いたことになると考える区・執行機関の、従来からの態度に問題がある

 

千代田区の行政は何かと言うと町会（町会長・連合町会長）の意見を聞きたがりますが、今回の神田冠称の賛否双方に分かれての議論の通り、必ずしも「町会長が言うならそうなのだろう」と言ったコンセンサスは形成出来ないことが明らかになりました。つまり、住民の多様性に沿った意見の吸い上げが必要になってきたということであります。

 

神田冠称に反対する人たちの一番の主張は、「神田をつけるべきか、付けないべきか」に関するアンケートの対象を住民登録している人ばかりでなく、地域で生活・仕事をしている人、地域に関係する人、1日の大半をここで過ごす人に広げるべきという意見でした。

 

生活福祉委員会でも多くの委員（区議会議員）が「アンケートのやり直し」を

主張していました。そうでなければ判断材料が無いという考えでした。しかし執行機関、区長は最後までこの要求を受け入れませんでした（生活福祉委員長も調査権発動を迅速に行わなかった、という批判もあります）。

今まで「町会長に聞いて区民の意見としてきた」区は、地域住民、企業なども巻き込んだ意見の聴取をやって来なかったのです。それだけでなく、今回必要になっても、やろうとしなかったのです。調査会社などに委託して行うなど、方法はいくらでもあったはずです。

 

私は住民票がある人ばかりでなく、地域の方々の意見を聴取するには良い機会だったと思います。

一部の企業からは「我々も法人住民税を払っているのに、区は何故意見を聞こうとしないのか」と言った声も聞こえていました。

真の意味で地域の皆様の賛同を得て、「神田」を付ける方がどれだけ将来の「神田」のためになるか計り知れません。

「味噌をつけた状態」での神田冠称など、賛成派の皆様にも失礼だと思わないのでしょうか？

何度も審議会に足を運んだ区民の皆様に対しても、「何のための審議会だったんだ？」と思われてしまうのではないでしょうか？

 

生活福祉委員会マターで「地域コミュニティ活性化検討員会」というのがありますが、ここでの議論は既に何度もこのブログでご紹介した通り、町会とマンション住民のなかなか融和しないことが問題となっています。そしてここでも町会のあり方が問われています。

勿論行政の町会に対する対応も問われています。

 

行政・執行機関は「町会長に聞いたことで、区民の意見を聞いたこととする」態度を改める時期に来ているのです。

 

いろいろな委員会、審査会等で問題となっていることの多くは、この町会を巡る議論なのです。地域住民2割、マンション住民8割と言われている千代田区で、行政は余りに地域住民の側に偏った政策決定をしているというのが、最近の住民の意識と言ってもいいのです。

 

 

３．今回の検討・決着の経過は、今後同様の問題が起こった時の参考にならない。

 

既に、三崎町、猿楽町以外のいくつかの町会は「神田」を付けることを希望しているとの情報が私には入っています。三崎町や猿楽町とはまた違った事情のある町会もあると聞いています。

本来ならば、前例となる今回の議論、経緯等は今後の参考になるはずですが、公平に見れば誰が考えても今回のことは参考になりません。

良い前例を作る機会を逸したと言えます。

以上の3点を委員会の中で指摘しました。

 

最後に付け加えておきますが、私は「『神田』を付けるべきではない」と考えている訳ではないのです。議論の順番が違い、あまりにも民意を軽んじた行政の態度が良くないと言っているのです。

もし、アンケートを取り直して、賛成多数であれば、喜んでかつ気持ちよく賛成票を投じることができたのに、残念に感じています。

 

本日の生活福祉委員会で、神田冠称、千代田区三崎町と猿楽町の町名に神田が付くことについて、賛成多数により可決すべきものと決定しました。

 

今日はテレビの取材カメラが委員会室に入ることになっていましたが、御嶽山の噴火でテレビカメラはそちらへ振り向けられたとのことでした。新聞社の取材はあり、委員会が始まる前に何枚か写真を撮っていました。

 

今振り返ると、委員会では当初賛成が多数でしたが、地域住民、企業を含めたアンケートを取らないで採決することには反対する委員が多数となり、委員会としては反対多数の時期もありました。

 

しかし議案が出ると、区長の方針を支える会派は賛成に回り、その会派と連携する会派も賛成に回り、反対していた委員の一人は「判断材料が無いのだから棄権」となり、結局意見表明の機会を担保するために棄権をしない方針とした私だけが反対となりました。

 

この後本会議に上程され、賛成多数で可決成立する見通しです。

 

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9月25日（木）の各派協議会で、自民党会派から決議案が提案されました。

唐突に出されたので、複数の会派・出席者から「どうして？これから検討？」「事前に何の検討もしていない！」などの発言がありましたが、午後7時までに発言通告（質疑、討論等）を出すこととなりました。

決議は一見良いことが書いてあるように見えるのですが、「突っ込み所満載」で、複数の会派から質疑や反対討論が出されました。

すると、翌日（26日）には撤回されてしまいました。

幻の決議案という訳です。

参考までに全文掲載します。

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政務活動費の抜本的見直しに関する決議

 

平成１３年に議員提案により政務調査研究費の交付に関する条例を制定した。

この条例の内容は、領収書原本の提出、外部委員からなる政務調査研究費交付額等審査会の設置、議長に使途基準に基づかない支出が会った場合に返還を命じる権限の付与等を規定し、全国の地方議会の中にあって先進的な取り組みとして自負しているところである。

そうした取り組みは、本区議会に脈々と受け継がれている議会自らが発意し、議論を深め、合意形成を図って制定してきたものであり、まさに議会としての自律権の発露として、その姿勢は今後とも堅持していかなければならない。

政務活動費の使途基準の見直し等については、議長の諮問機関である議会活動条件整備等検討会の中で精力的に検討を進め、さらに、議会運営委員会において検討会の正副座長案を提示したが合意には至っていない。

よって本区議会は、政務活動費を巡る様々な状況を深く認識し、政務活動費のあり方、交付額、使途基準の見直し、公開の方法等政務活動費の全般にわたり抜本的な見直しの検討を行うものである。

以上、決議する。

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今日（9月25日）の議会運営委員会で、神田冠称について、住民と企業にアンケートをとるようにとの陳情が複数出ていることが分かりました。

 

勿論、反対派の人たちからの陳情です。

陳情の中に、議会および執行機関の動きについて記述がありました。委員会を傍聴しているだけでは分からないことも含まれていました。

 

今第3回定例会の会期中に生活福祉委員会で議論されます。

 

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9月17日（水）、第3回定例会が招集されました。

毎年、この時期の定例会は決算特別委員会が設置されます。

 

招集挨拶の中で、区長は神田冠称について議案を提出することを明らかにしました。

また、このことを取材するためにテレビカメラが傍聴席に入ったとのことです。

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神田冠称というのは、町名に「神田」を付けることを意味します。

今問題になっているのは、千代田区の三崎町と猿楽町（渋谷区に同じ町名があります）です。

長年この問題は議論されてきました。

元々神田三崎町、神田猿楽町でした。
それが、行政の方針で三崎町、猿楽町になりました。
行政の方針に従わず、神田をつけたままの町名もあります。

そして、数年前には神田三崎町、神田猿楽町になる(戻す）ことにほぼ合意が取れていた時期もあったようです。

しかし、区がアンケートを実施して住民の意向を調査したところ、反対する人たちから「アンケートの対象者に偏りがある」との意見が出て、再度議論することになりました。

住民だけでなく、この地区にある企業もアンケートの対象とすべきという主張です。
この数年の間に、賛否両派からたくさんの陳情も区議会宛に出されました。

 

 

区議会では生活福祉委員会がこの問題を議論する場となり、この委員会のメンバーの中では「アンケートを再度実施すべき」との合意ができており、執行機関側にそのことを要望しました。

議員・委員会としても神田を付けるべきか、付けない方がいいのかを判断するには地域の意見を把握する必要があるのは当然のことです。そもそも反対意見の論拠は「アンケートに問題有り」でしたから。

 

（ここからは、非公式会議での議論の内容が含まれています）

しかし、今年の夏、区長は「アンケートは行わない」としたため、委員会としてはなかなか結論が出せずにいました。

そして先月、委員会としては調査権を行使して民間の会社に委託してアンケートを実施することを検討し始め、各会派に賛否を問いました。

ところが、その後1か月間、何の動きもなかったところ、今月になって「執行機関が第3回定例会で議案を出す」との情報が入りました。当然、そのことを生活福祉委員会の全委員が聞いた時には衝撃が走りました。

委員会の権限で調査する件に結論が出ていない中で、判断を求められた訳ですから、各委員からの攻撃の矛先は委員長にも向けられました。「1か月間何をしていたのか？」との疑問も出ました。

しかし、本会議に場所を移して議論されることになった以上、委員会としての総意を確認する必要があると委員長は考えた訳です。その結果、僅差ではありましたが、賛成多数であることが（非公式会議の中で）明らかになりました。
ある委員（議員）は、「判断材料が出揃っていないのに、判断せざるを得なくなった」とこぼしていました。

委員会としては判断材料として再度のアンケートは必須であると結論付けていたのです。その点について各委員の間に合意は取れていました。しかし、「その後の対応が遅れたために、区長にしてやられた」というのが、本当のところです。

 

議会としての対応について、ベストであったかどうか議論を呼びそうです。

 

 

 

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前の週の金曜日の検討委員会では、

ある委員から「私は区の、２０以上のいろいろな委員会に出ているが、どこでも地域のコミュニティの話をしている。更にここでもこんな内容を検討する必要があるのか？」という疑問が出されました。

この委員の方がご指摘されているように、千代田区では町会を中心とする「地域住民」と「マンション住民」が一緒になってまちづくりをしていくというのが、大きなテーマ・課題であり、それがうまくいっていないので、いろいろな問題を引き起こしています。

神田冠称の問題も、出発点は町会関係者とそれ以外（マンション住民を中心とする「新住民」および企業関係者）の考え方の違いであるとの指摘を、何人もの人から聞きました。

今回の委員会でも、

・マンションを一つの町会として認めれば上手くいく。また現実に上手くいっている例がある。

・マンション住民が町会の集まりに出たら、「『あなたはマンションの管理組合を通じて町会に入っており、個人で入っている訳ではないから議決権はない』と言われる」。

・町会に補助金が出ているのに、区は「町会は任意団体でる」ことを理由に何ら管理監督をしない。これはおかしい。

といった指摘が出席委員から出ていました。

この委員会で話し合われているのは「コミュニティ施策の一元的推進」ということなのですが、これは区役所の担当部署が掲げたスローガンで、少々具体性に欠け分かりにくいというのが欠点だと、私は思っています。

というのも、ある人には

「コミュニティ施策の一元的推進＝マンション住民を町会に入会させること」と映りますが、

また別の人にとっては

「コミュニティ施策の一元的推進＝マンション住民の独自の団体を作ること」

と映っているのではないかと思います。

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午後３時半から生活福祉委員会が開かれました。

冒頭に、前の週の金曜日に開かれた「地域コミュニティ活性化検討委員会」（第７回）（以下「検討委員会」）の報告がありましたが、区の担当者はレジュメの説明、区の考え方を手短に説明しただけで、委員会で実際に出た意見はほとんど明らかにしませんでした。

区の担当者は往々にしてこういう報告を議員向けに（常任委員会等で）行います。実際に傍聴していない議員には誤解を与えるばかりか、間違った認識を与えてしまいます。

私はその委員会を傍聴しておりましたので、内容は良く把握しておりましたし、過去に開かれたこの委員会もほとんど傍聴しています。この委員会について私のブログでも何回か取り上げたことがあります。

委員会は多方面にたくさんありますから、議員に「全部出ろ」などとは言えません。無理なことです。ですから理事者（区役所の管理職）による説明は非常に重要なものとなります。

話はちょっと脱線しますが、以前企画総務委員だった時、大きなマンション建設に関する地元説明会の報告がありました。御茶ノ水駅近くで開かれたその説明会に私は傍聴に行ったのですが、最初区役所の担当者の説明を聞いて「あれっ？私が出た説明会と違う説明会があったのかな？」と思ってしまう程、その説明は実際にものとは違っていました。

住民からは大規模なビル建設に疑問を投げかける意見が飛び交い、「怒号」とまでは言わないまでも、結構辛辣な反対意見も出ていたのですが、区役所の担当者の説明には一切そうしたものは省かれていました。

そんなこともありますから、区役所の説明は、それが公式なものであっても、注意して聞かなければなりません。ただ、昨年度までの生活福祉委員会では、検討員会の報告は非常に正確で、私が傍聴したことと担当者が委員会で行う説明は同じでした（過去形です）。

今回の説明何故これほどまでに、「真実を隠そうとする」体質になってしまったか？

確かに４月から担当者が代わったということもありますが、信頼を得ていた前任者の実績を汚さないようにしっかりとやってもらいたいものです。

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千代田区の外堀公園もデング熱にかかった人が立ち寄ったとの報道で、感染源の一つに挙げられています。

夕方、暗くなってから横を通りました。
千代田区の張り紙があったので、写真に収めました。 

１８時半頃でしたが、外濠公園には煌々と明かりが灯っていましたが、グランドには誰もいませんでした。
使用が制限されているのでしょうか？

前回の生活福祉委員会で、近々開催される区民体育祭は予定通り開催されるのか危ぶまれていることが明らかになりました。
何百人と集まるイベントです。慎重な判断が求められます。

 

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四ツ谷駅すぐ近く、双葉高校の前の土手です。
飯田橋、市ヶ谷の土手は草刈りがされているのに、こっちは草ボウボウでした。

 8月末に、区に対策を講じるように要請しました。

すると9月2日に、業者が大掛かりな除草作業をしていました。

渋谷区の代々木公園では、デング熱患者が出て、蚊の駆除などで大騒ぎになっています。
草刈をすれば当然蚊も減るはずです。良いタイミングで作業が行われたと思います。

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平成24年度政務調査研究費に関する意見書が千代田区議会のホームページにアップされました。http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/about/hokoku/260825iken.pdf

通常は、政務活動費交付額等審査会は毎年秋に、その年の3月末に終わる年度の政調費について意見書を提出し、それが議会のホームページに掲載されます。

通常ならば、24年度分は25年の秋になったら千代田区のＨＰに掲載されているはずなのですが、どうして遅れたのでしょうか?

誰の指示で事務局は、こんな時期に掲載したのでしょうか？

マスコミの一部には、「情報公開請求をして、取り寄せざるを得なかった」として、千代田区の情報公開に対する姿勢に疑問符をつけているところもあるとのことです。

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8月25日 、各派協議会が開かれました。

毎月25日は議員報酬の支給日です。

私は銀行振り込みで受け取っていますが、現金で受け取る議員がまだいることから、毎月この日は委員会を開いて受け取りに来る議員の理由づけに使われています。

それはさておき、この会議の中で、民主の新聞折り込みチラシの文面について自民党からクレームがつきました。

チラシには「政調費は議会の最大の問題である」「第2定例会では、政調費についての改革案が多数会派による否決で没になった」などの文言があり、自民党としては今政調費については継続して協議しているのに、こんなことを書かれるのは気に食わないというものでした。

勿論民主側は反論し、「どこが間違っているのか？」「間違っていないのに、こちらの主張することに対して謝罪などできない」と言い返していました。

自民党側発言者の戸張議員が「・・・それなら議員定数も含めて、抜本的にやろうじゃないか」などと意味不明のことを言い出したので「何が言いたいのか良く分からん」と複数の議員から指摘され、苦し紛れに「政調費なんて止めても良いんだぞ」などと言い出す始末でした。

 

 

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7月17日の朝、民放の情報番組で私が政調費について受けたインタビューが放映されました。

この少し前から、記者会見で大泣きした野々村兵庫県議のことが連日大々的にマスコミで取り上げられ、世間では地方議員の政務調査費（現在は政務調査活動費と名称が変わっています。以下「政調費」）についての関心が高まっていました。

千代田区議会でも政調費については、議員の間でも論議されていましたし、昨年から有権者から監査請求が出て、その後訴訟にまで発展しており、共産党の二人を除く全議員に対して「政調費の使い方に問題アリ」として、現在も係争中となっています。

そんな中、私の政調費の使い方についての質問がテレビ局から届き、私は自分の政調費の使い方等について答えました。

ですから、顔も隠さず、名前も肩書も出してインタビューを受けた訳です。

実際の放送は千代田区だけでなく、他の自治体の議員の政調費の使い方が扱われていました。

 

 

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千代田区の政調費にまつわる事情を述べない訳にはいきません。

１．千代田区の先進的対応

①審議会

千代田区ではいち早く政調費に関する審議会を立ち上げ、その使途等について、毎年学識経験者等のご意見を伺っています。

②条件整備検討委員会

審議会の他に、常任・特別委員会とは違い、条件整備検討委員会という非公開ではありますが、委員会（座長は最大会派の幹事長）を作り、政調費の使い方についても議題にして話し合ってきました。

この会議は全会派の代表が集まっていることもあり、全員一致で決議していく方法を取っており、全会派の意見を集め、全会派が従うルール作りができる一方で、全員が賛成しないと結論は出ず「決められない政治」になってしまうという欠点を持っています。

現在でも、この委員会で政調費について話し合っています。

２．住民監査請求他

有権者の皆様には、この「決められない」ところが腹立たしかったのだと推測します。政調費の報告書等を閲覧し、実態を調べたところ、不適当な使われ方をしていることが分かり、先ずは住民監査請求を行いました。

これは「監査を請求」した訳ですから、監査委員会（行政委員会）は監査しました。しかし、その結果特に問題は指摘しませんでした。

「問題アリ」と考えている有権者の皆様は納得するはずがありません。

次の手段として訴訟に打って出ました。

現在、共産党（2人）を除く、全会派・全員が、住民監査請求を行った有権者の皆様から「問題アリ」として説明を求められています。

報道によると、この過程で一部の議員は不正を認め、返金していたとのことです。

３．問題点

千代田区議会の政調費における最大の問題は、議会で決めたルールに従っているのに、有権者から訴訟まで起こされているということです。

勿論、訴訟を起こされたからと言って、それだけで「悪」と決めつける訳にはいきませんが、少なくとも返金した人は、自ら不正を認めたのだと思います。

私が知る限り、議会のルール（内規）では認められた使い方を全員がしています。

飲食も、交通費も、通信費も、内規には従っている（はず）です。

もし従っていなければ、事務局のチェックが甘かったということになります。事務局は内規に従っているかのチェックは通常しています。私自身、よく「議会では認められている」と説明を受けました。

でも訴えられるといのは、どういうことでしょうか？

ルール（内規）が甘いということです。新聞報道では「お手盛り」との言葉が使われていました。

千代田区議会は早急に、誰がどこから見ても「問題なし」と思える政調費の使い方をルール化しなければなりません。

４．千代田区の特殊性

「ルール化」を主張することは、間違っていませんし、当然のことです。

しかし、ここで考えねばならないのが「千代田区の特殊性」です。

千代田区には、人口５万人に対して25人の議員がいます。そして450票ほどで当選するという、ある意味特殊な環境にあります。23区でそんな区はありません。最低得票数が都内で最低です(2番目に少ないのは中央区の約８００票）　。

ですから、有権者と議員の距離が近く、多くの議員が町会（千代田区では町内会と言わず、町会と言います）等も含め、密接な関係にあります。

ですから、町会の忘年会、新年会に行かざるを得ないという議員は多く、1万円あるいはそれ以上の会費を払わざるを得ないという事情があります。

そうした議員は、何らかの名目（費目）を作ることで、アルコールが出される「会議」の費用を政調費で支払うことを認めさせる主張をしています。

勿論、そうした会に出るも出ないも本人の自由ですし、そもそもそうした会は全議員に声をかける訳ではありませんから、議会活動というよりは多分に政治活動的な要素があると言っていいと思います。

それより何より、世間は「酒の席での議員活動」など認めないと、私は思うのです。

今、そんな甘々なルール（内規）を作っても、3年後に更に有権者の目が厳しくなり、また訴訟を起こされては「元も子もない」と思うのですが、議会の一員として、何とかそういう議員を説得したいと思うし、それが健全会派の役割だと・・・・頑張ります！

もし、条件整備検討委員会等で「酒の席でも議員活動をしている」と主張し続け、甘々のルールを作るというのであれば、内規は有名無実化して、多くの会派が自主ルールを設定することになると思います。

とすると、3年後には、甘々のルールを選択した会派だけが住民から監査請求を受けたり、訴訟を起こされたりすることになり、議会としての一体性は無くなると思います。

統一されたルールを決めなければ、「各会派で勝手に対応してください」と言っているも同じで、「議会のルールに従うのは自由ですが、『安全は保障しません』」ということが議会全体の合意ということになってしまいます。

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政調費について制度創設の経緯には諸説あるようですが、私は2つの説を聞いたことがあります。

①地方議員の報酬を上げようにも世論の賛同は得られないので、名目は政務調査研究ではあるが、実際には使途はあまり制限されないものを作った。

②国会議員にはある、報酬以外の郵便や交通費に使える文書交通費を地方議員にも当てはめて同じような制度を作った。

というものです。

どちらが正しいか確かめていませんが（確かめようもない？）、どちらにしても10年程前から政調費の使い方には有権者の厳しい目が向けられ、更にどんどん厳しくなっている途上であるのが現実だと思います。

私の記憶に間違いなければ、政調費は目黒区で最初に大きく「問題アリ」として指摘されたはずです。

当時は領収書を添付しなくてもいい自治体もあったと報道されていました。また、実際の領収書も明らかに生活用品を購入したものがあったと報道されていたと記憶しています。

これは世間から見れば「ヒドイ！」ということになりますが、そもそも収入の一部という認識が議員側にあったとすれば、議員も被害者と言えるかも知れません。
話を身近な議会に戻すと、3年前に提出した際には議会としても、有権者の間でも特に問題は指摘されなくても、現在の「基準」で3年前の使い方を見ると「大いに問題アリ」ということになるということです。

3年前には会議費の中に飲食を伴うものが含まれてもいいと考えていた人は結構いたと思いますが、今はかなりの少数派だと思います（うさみの主観が入っていると思いますが）。

同様に飲食の中に飲酒が含まれていたら・・・私は「アルコール飲料が出される会議を議員活動に認めるべき」と考える人は、3年前はともかく、今は少数派だと思います。

もう一つ例を。

3年前には無かった主張で最近はよく耳にするものがあります。

それは量販店などで買い物をして値引きの代わりに与えられるポイントについてです。

領収書を添付する際に、ポイントについて印字されている部分を切り取っているのは「ポイントを隠している」というご意見です。

以前は「そんな細かいことまで？」という人が多かったと思います。でも最近はそうしたサービスが進化したせいか、ポイントを「還元しろ」という意見も結構強いと聞きます。有権者の見る目は日に日に厳しくなっている証拠だと思います。

今後まだ有権者から見た政調費の使途は厳しくなるだろうと思います。ですから議員は少なくとも何年も先を見据えたルール作りを考えねばならないのです。

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野々村（元）議員の記者会見で「議会事務局のチェック」が注目されました。

「元議員は、何度も事務局のチェックを受けたにも拘わらず従わなかった」との趣旨でマスコミでも取り上げられていました。

この事務局のチェックというのは、監査とは別ものです。

私の場合、3年前に新人議員として当選し、一人会派だったことから、

何から何まで議会事務局からの指示、で動くしかありませんでした。

政調費の記録を提出した際も、1年分を提出するのに20回ほど修正等

を行ったと記憶しています。

・　「￥マークが抜けている」とか、

・　「通し番号が違っている」のレベルから、

・　「たとえ往復の交通費がかかっていたことが明らかであっても領収書

を紛失したら、理由の如何を問わず請求はできない」とか、

・　会合に出た場合の会費は、飲食を伴うが、金額が決めらているなら

何ら問題なく計上できる」というアドバイス（実際には周年行事等で議

員として特に参加依頼が届いたもの以外は計上していませんが）とかの

レベルまで、指摘からアドバイスまでいろいろありました。

 

会議費については、飲食を伴う費用を政調費で賄うのは不適当と考える会派は、3年前からいくつもあり、そういう会派は会議費そのものを計上しないという方針を取っています。私も上記のような特別の場合以外は計上していません。

マスコミなどでは、「議会のチェックが甘い」という指摘がされていますが、現状の体制、システムの下では事務局がそこまで責任を持たされては大変ではないか？というのが私の考えです。ただ、他の自治体や23区の中でも事務局がしっかりチェックしているところもあるとのことです。そういうところから比較すると「甘い」という批判に繋がると思います。

事務局はそもそも役所の1部署に過ぎません。

2～3年で他の部署に異動したら、今度は委員会等で答弁側に回る人達です。

議会のために動こうとする人ばかりではありません。また議員に公平に接する人ばかりとも限りません。

これもマスコミでコメンテーターが発言していましたが「事務局は与党の御用聞き」との指摘も、強ち的外れとは言えない現実があります。

千代田区議会でもあるベテラン議員が「多数会派が聞くとすぐ調べてくれるのに、少数会派だと断られることがある」とこぼしていました。

私も、委員会が始まる時間になったので、委員会室に行ったところ「まだ始まりませんので、控室で待ってて下さい」と、まるで「委員会室に入って来るな」と言わんばかりに立ちはだかった事務局職員がいました。トイレに立ち寄り（ものの2分くらい）控室に戻ったのですが、呼ばれてから委員会室に行ったら私以外は全員揃っており、ベテラン委員から「おい、新人！遅刻だぞ」と野次られました。

私は「何も知らない新人が気を付けるのはせいぜい遅刻しないことぐらい」と認識しており、気を付けていたにも関わらず遅刻と言われたことに、正直がっかりしました。これに似たことはその後も数回ありました。

私以外にも「被害者」はいるはずで、日本全国では多数いるはずです。そうした人から漏れ伝わって、テレビに出るコメンテーターの「与党会派の・・」という発言につながるのだろうと思います。

ただ、一方で職員の方にも「議員のため、区民のために頑張ろう」という意識が生まれにくい状況があるのも事実だと思うのです。早く行政マンとして力を発揮する部署に行きたいのが本音ではないでしょうか？

ですから、議会事務局は独立した組織であるべきという意見が出てきますが、どのようにしたら公平・中立を守り、全議員が議員活動をしやすくなり、区民の利益に繋がるか・・・いろいろ意見が出てきそうです。

 

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野々村（元）議員の記者会見を出発点に、地方議員の政務調査費について、連日マスコミで取り上げられています。

野々村氏の個人的な問題として、不適正な使い方もさることながら、政調費の制度そのものが不完全との指摘もあります。

千代田区では、有権者から共産党を除く全議員が訴訟を起こされており、私も政調費の使い方について説明を求められています。

こんな中、私自身が説明責任を果たすことはもとより、問題提起もすべきと考えております。

そしてその前に、現行の制度について、および（地方議員）の活動について説明が必要なのではないかと思っています。

それは、そもそも私が議員になろうとした切っ掛けが

１．閉塞感の原因は何かをつかみ、閉塞感を打破する。

２．政治そのものがどのように動いているか、一般国民から見えない部分を明らかにする。

３．国民が政治に呆れ、無関心になってしまう原因は何かを探り、関心をもってもらうにはどうしたらいいか回答を見つける。

大雑把ではありますが、こうした考えからでした。

国民が見えないところで税金の使い道を決め、使い、国民の意思を反映した使い方がされていないということがあって良いはずはありません。

先ずは現状がどうなっているのか、をご説明する必要があると思います。

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今回は、我行革クラブは代表質問を行わず、一般質問を私が行いました。

最初の質問は次世代育成手当について、その支給対象についてです。
平成17年から始まった、この千代田区独自の制度は全ての高校生を対象に月額5000円を世帯収入に関係各支給するというものです。
自民党政権下でこの制度を発足させ、子育て支援の一つの方策としての位置づけでした。
その後民主党政権になり、「バラマキ」と非難された政策で一時はその存在は影に隠れてしまいました。

ここで考えなければならないのは、現在の税、社会コストの負担です。
1億総中流と言われた時代には、みんな同じように負担して、同じように享受するということでも、大きな不公平感は無かったかも知れません。

しかし、格差社会と言われる今日では今までと同じと言う訳にはいきません。
一方で「お金持ち」が全て負担すれば良いということにもならないと思います。

ならどうする？
行政はどう考えている？

また、これにはもう一つ問題があり、高額所得者がどれくらいの割合で受給されているかを知るために、所得分布を分析する必要があると思います。

勿論、分析のためには個人情報が必要ですから、自治体内部での情報のやりとりが必要になります。
しかし、区の担当者は個人情報保護法を盾に分析自体ができないと言い張っています。

そんな馬鹿なことは無いわけであり、それでは所得制限を加えた制度自体が創設不能ということになります。
検討すべきだが、その材料がないということです。

というのが、今回の私の質問の趣旨でした。


2番目の質問は千代田区のホームページについてです。
既に大掛かりなリニューアルが行われ、だいぶ悪評も収まってきたと聞いています。
ただ、やはりたくさんの情報があり、区の方では「全てＨＰに載っている。見れば分かる」といった回答をしがちですが、誰だって、一つの自治体のすべての情報を見ている訳ではないし、その必要もありません。

解決策は「マイページ」の設定可能なＨＰではないかと思います。
つまり、情報掲示型から、情報項目登録型とでも言いますか、自分に必要な情報を登録して、自分だけが見て便利なページを作ることだと思います。

私はよくamazonや楽天で買い物をしますが、買い物履歴などが分かるマイページが設定されています。
自分の個人情報も含めて自分に関係ある情報だけを、直ぐに知ることができるページです。
私が描いているイメージはこうしたものです。

勿論、ハードルは高いのですが、是非実現してほしいと思っています。

昨晩ＮＨＫの番組で戸籍が無い人について報道していた。 　番組には32歳の無戸籍者が自らの経験を明らかにしたことを出発点に、この問題を取り上げ、行政の対応の遅れも指摘していた。 　夫の暴力が酷く、家を出て暮らし始めたものの、夫は離婚に応じない。その間に他の男性との間に子供ができたものの、そのままの状態で出生届を出すと夫との子供になってしまうため、出生届を出せないでいた。そしてそのまま何十年も経ってしまうというもの。 　その他の理由も含め、年間500人くらいの無戸籍者が出ているという。 　戸籍が無いと、進学、就職、自動車免許取得に支障が生じ、アパートを借りることも、携帯電話を持つこともできない。「自分」を証明することができずに何十年も生きてきた人の不幸は想像を絶する。 　戸籍は無くとも、住民票を行政が作ることはできるが、現在自治体によって対応がまちまちとなっているという。 しかし最低限の対応として行政の裁量で、住民票だけでも作ることが求められるとして、石川千代田区長が全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を代表する形で「自治体が（裁量で）対応できる」と述べていることが紹介されていた。 　千代田区では平成19年から現在まで4件の無戸籍者の例があり、現在では全て裁判を経て、戸籍を持つに至っているとのこと。

平成26年第1回定例会の招集が2月24日にあり、3月19日までの24日間の会期がスタートしました。

本日は代表質問で、私は行革クラブを代表して質問に立ちました。

公会計に関係する公有財産の評価と地域コミュニティの活性化についての２つのテーマについて質問しました。

地域コミュニティについては、私が生活福祉委員会（常任委員会）に属しており、今後さらに重要性を帯びると思われるので、質問内容（概略、一部）を掲載します。、

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地域活性化についてお尋ねします。

１．長期的視点について

本区の人口は５万を超えました。

この５万という数字は、区長の打ち出した千代田市構想と強い関連があり、一つの目標点でありました。

そしてその目標が達成された足元で、地域活性化やコミュニティの再構築という新たな問題が出てくるのは当然と言えば当然です。

しかし、千代田区は、日本を代表する都市として、区民目線に立ち、長期的視点を持ちながら、一歩、先を見据えた施策を打ち出すべきであったと残念に思っています。

是非、ここで千代田市構想を含めて、地域活性化に向けた、今後の長期的視点に立ったお考えをお尋ね致します。

２．委員会構成メンバーの偏りについて

現在、地域コミュニティ活性化検討委員会も回を重ね、常任委員会でも、詳細な報告がなされています。

そして、ここで大きな問題となっているのが、マンション住民との交流、地域活動についてです。

このところの地域というテーマに「マンション」というキーワードは必須であります。

ところが、先日の検討委員会では「マンションに住んだことがないから分からない、答えられない」という出席委員が５～６人いらっしゃいました。

高々１６～７人の委員会で５～６人の方がマンションについて「ノー・アイデア」と発言している訳です。

従来からの行政と地域との話し合いの流れでは確かにマンションに住んだことの無い方々だけで話してもそれなりに意味もあったと思いますが、最大のテーマはマンションと地域の交流です。

招集挨拶の中にあった文言ですが、今や８割を超える区民がマンション住民であることを考えますと、他の委員会なども同様ですが、行政と地域の話し合いに、マンション住民が、従来と同じ割合でいいということは無いと思います。

構成メンバーに再考の余地があると考えますが、お考えをお尋ねしたいと思います。

３．招集挨拶の文言について

区長の招集挨拶の中に、「マンション内のコミュニティ活性化」という文言がありました。

私が今まで、委員会などで耳にしたのは「地域とマンションのコミュニティ活性化」であり、「マンション内のコミュニティ活性化」ではありません。

「マンション内のコミュニティ活性化」に行政が言及するとはどういうことでしょうか？

マンションはそれぞれ多種多様なわけですが、私はマンションにはマンションそれぞれのコミュニティの姿、形というのがあるのだと思います。

また、それは地域のコミュニティやコミュニケーションとは違った形と想像しますし、それで構わないと思います。

一方で、区長がお使いになった「マンション内のコミュニティ活性化」という言葉は行政がマンションの内部に入り込み、そのコミュニティのあり方まで踏み込もうとしているのではないかと心配してしまいます。

マンションと地域とのコミュニケーションについてすら行政がうまい形で介入できるか分からない中で、更に踏み込んで、マンション内のコミュニティ、コミュニケーションを云々するというのは幾らなんでもやり過ぎでしょう。

また、今まで千代田区が行ってきた行政施策の延長線に沿った形になるよう、意図的に、上手く誘導しようというようなことは決してあってはならないことです。

見解をお伺いします。

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以上です。

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本日開催された企画総務委員会で、行革クラブの安岡議員が議員定数の見直しについて意見表明しました。

安岡議員は議員定数を削減すべきと考えており、既にこの委員会で執行機関（区役所）に対して資料請求などを行い、本件についての考えを明らかにしていました。

まだ、議会では「議員の定数を削減する時期ではない」とする意見や、「むしろ議員定数を増やすべき」との意見を合わせると、「削減派」は少数派ですが、

一昨年に有権者から出された陳情（その後直ぐに、陳情者自身が取り下げた）などでも明らかなように、安岡議員と同様に「議員の数は多過ぎ」と考えている有権者は多いと思います。

当然のことながらいろいろな尺度があるので、いろいろな意見があって良いのですが、

http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu24/pdf/teisu241231.pdf

（平成24年12月末現在の情報）

などでも分かる通り、千代田区は議員一人当たり区民は1,989人（上記のネットの情報から算出）となっており、

世田谷区の17,214人（人口860,749に対して50人の議員）などと比較してもその突出ぶりが明らかです。

千代田区に一番近いのは中央区ですが、それでも4,287人（人口128,628人に対して議員数３０）です。

このことは、議会のコストにのし掛かっている（一人当たりの）区民の税負担が大きいこと、

選挙で当選する最低得票数が少ないことにつながります。

この問題は今後議会の中でも継続して議論されていくと思います。

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平成二十五年第２回定例会に際し、行革クラブを代表して質問を行います。 4月に安岡議員が加わり、会派構成員が複数となったことで、当会派としては初めての代表質問となります。 千代田区では今年に入って既に2回選挙が行われ、まだこれから、国政選挙が来月に予定されており、昨年暮れから選挙が続いております。 まさに選挙シーズンまっただ中といった状況ですが、選管の発表を見ますと、投票率は低迷を続け、有権者の関心が高まっているとは言えないのではないでしょうか。 政治不信が当たり前のようになり、わざわざ指摘する人も減っているように感じているのは私だけではないと思います。 さて、今年も次第に暑い日が増え、これから猛暑が到来する足音を感じる今日この頃でありますので、まず最初に、電力不足対策と環境問題にまたがるテーマを取り上げたいと思います。 既に原発の稼働問題は電力不足に直結し、そのことが日常生活を快適に過ごせるかどうかという極めて身近な問題になりつつある訳であります。 民間でも勿論行政も温暖化の問題にはいろいろな形で対策を立て、多くの方が努力されていらっしゃいますが、環境に配慮しながら温暖化に対応していこうという取り組みが、多くの企業や大学の研究者によってなされていることが報道されています。 そしてその中で大変ユニークな、また画期的な取り組みをされている明治大学の大森正之教授の例をご紹介したいと思います。 大森教授は、環境問題で一番重要なのは水であり、飲み水として重要であるばかりでなく、温暖化、都市の緑化、天候への影響など様々な影響を与えるものとして環境問題、都市設計、ビルの建設にも、まず第一に、水をコントロールすることからはじめなければいけないと考えていらっしゃいます。 そして具体的に都市環境を整備するためには行政だけでもうまくいかないし、民間だけでも出来るものではなく、さらに民間といっても、グリーンビルディングと呼ばれる、環境に配慮した建築物を設計したり、建設したりする企業だけでも、その効果は限定的であり、うまくいかない、ということから、早くからグリーンビルディングの評価システム、グリーン・ビル認証制度に注目されていらっしゃいました。 グリーン・ビル認証制度というのは、水効率、エネルギー消費、デザイン、持続可能な立地　　など9項目の評価基準を定め、それぞれにポイントを付けることで、評価するものです。 客観的な建築物の評価基準を作ることで、グリーン・ビルの普及やコストの削減にもつながるとことに着目されたということであります。 そして現在、アメリカのグリーンビルディング評議会により運営されている、新たに作られた建築物の評価システムであるLEEDや、この制度の日本版であるCASBEEを 金融、建設などの企業だけでなく、行政にも提案することで産官学一体となった都市環境を建物から整備して行こうという取り組みを提案、推進するに至ったということであります。 私は、以前からこの動きには注目しておりましたが、幸いにも、大森教授に直接お会いする機会があり、話を伺うことができました。 LEEDにしても一旦決めたら、変える事無く続く基準ということではなく、常に見直しを行うことで進化している、ことや評価基準はアメリカのものはアメリカに適していても必ずしも日本に最適とも言えないとの見方もあり、日本版をしっかりと固めて行く必要が求められているとの、今後に対する課題についても、ご見識に触れることができました。 そして明治大学は幸いにも千代田区にあり、大森先生の研究室も駿河台にあることから、千代田区の建築物の分析、研究はやりやすい、地の利があることもお聞きできました。 大森研究室では既に千代田区にある最大手の大手不動産会社や建設会社はもちろん、金融機関との連携が合意されており、具体的なプロジェクトの検討に入っているとのことでありました。 そして、行政にも提案できる段階に達しているとのことであります。 既に実用段階に達した評価基準を使い、企業と行政が一体となったプロジェクトに発展させ、さらに地元千代田区を良く知る産官学の協力が得られれば、大きな成果が期待出来るものと考えますし、また積極的に民間の活力を行政に生かすという観点からも大変に有効な事ではないかと思います。 是非積極的に取り入れて頂きたいとの提案をさせて頂くとともに、千代田区のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。 そして環境問題に関連して、もう一点、お尋ねしたい問題があります。   一昨年の定例会で私は皇居のお堀の水が汚れていて、夏には悪臭を放ち、周辺住民は困っているということをこの場で指摘させて頂きましたが、 どうやら改善されていなかったたようです。 少なくとも昨年の秋には住民の方から「悪臭は未だに無くならない」「何も改善されていない」との声を頂いております。 悪臭は夏に顕著な問題でありますから、そろそろ住民の皆様も心配されている時期を迎えております。 私の質問とそれに対するご答弁から2年が経っております。 その間どのような対応を取ったかをお聞かせ下さい。   次に千代田区の夜間人口増加に伴う、インフラ整備についてお尋ねします。 千代田区の人口は増加傾向にあり、一時の減少傾向から脱却したと言ってもいい状況でありますが、その中で、番町地区で大小様々なマンション建設が予定されています。 千代田区内で現在30棟程のマンション建設が建設予定であり、その他計画中のものも10棟程あると聞いております。 千代田区では常にこの程度の建設計画があるものであり、この数字が特に多いということでは無いとのお話を聞いておりますが、私が区に問い合わせたときには、神田地区とか、番町地区とかの地域ごとの建設計画については改めて算出できないと、直ぐには出て来ない、とのお話で、ありました。   ただでさえ、待機児童の問題など住民の皆様の切実な問題が多々ある中、地域ごとの人口変動に敏感でなくてはならないと思いますし、大きな影響を与えるマンション建設にも敏感でなければならないのではないでしょうか？ 近年のような住民が増える傾向が顕著でもあり、特に小学校、幼稚園などのインフラの整備は追いついているのだろうか、という心配が住民の間から漏れ聞こえてきます。 住民の不安を取り除く意味でも、将来、と言ってもそれほど遠い将来を言っている訳ではありませんが、「インフラ需要に対する備えを予測する体制」、また「備える体制」についてお聞きしたいと思います。 「地区ごとの、具体的なマンション建設の予定数」、と「それに伴う人口および世帯数の増加の見通し」、更に、「それ等に伴う、学校等に必要となる対応は如何なるものがあるのか」に加えて、ご回答をお願い致します。 質問を終わります。続きを読む

本日付けで、議会事務局に会派異動届を出しました。
行革クラブに安岡けんじ議員が加わり、二人になります。
（本日届を提出し、後日議会内で正式に承認されます）

獅子の会の安岡けんじ議員が、獅子の会を解散し、行革クラブに加わる形を取り、二人会派を結成しました。企業の合併に例えると「吸収合併」の形式に似ています。

安岡議員とは以前からよく意見交換などをしており、特に議員定数削減については同じ考えを持つなど、共通する価値観を持っていることがきっかけとなりました。

幹事長おより経理責任者は従来通りとし、私が務めることになります。

今まで以上に区民の皆様のご意見を吸い上げ、行政に反映させるべく頑張る所存です。
何卒、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　　本日は定例会の最終日であり、30項目（日程第1～第31まで）以上の議題等が議事日程に上っており、盛りだくさんの本会議でした。先ほど閉会しました。

　　一つの報告と30議案があり、採決は予め全員賛成が分かっているものについては簡易採決という、議長が議場に諮って「全員賛成ですね」という感じの確認を行うことで採決としてしまう方法と、実際に投票を行い誰が賛成で誰が反対かが分かる採決を行う方法があります。

　　予め賛否が分かっているというのは、議会事務局の方が全議員一人ひとりに、事前に確認して賛否を把握しておいて、全員が賛成なら簡易採決にするということです。
　　ですから、投票するものはほとんど一人以上の反対者がいることになります。
　　
　　各議案の詳細は区のＨＰをご参照頂くとして、いくつかの点について取り上げたいと思います。

〇予算委員会
　　今定例会期中の最大のテーマは勿論予算案の審議です。
　　ところがスタートから波乱含みでした。
　　定例会直前に行われた区長選挙で、千代田区政初めての「自民党の推薦する候補が区長選挙に敗れた」ことから、自民党は予算委員長を出さない、という考えが出てきて、誰が委員長をやるかでいろいろなやりとりが行われました。

　　その最中に一般質問で自民党の永田議員が「民主党政権は人殺し同然」という発言をしたこともあり、議会の流れに大きな影響が出ました。

　　最終的には自民党の島崎議員が予算特別委員会の委員長を務めました。

　　予算委員会は特別委員会であり、定例会中に設置され予算審議を行い、定例会中に閉じてしまいます。
　　そして審議結果を最終日に本会議で、予算委員長が報告します。ですから、今日の本会議で島崎委員長が詳細な報告を行いました。

〇副区長人事
　　副区長の職は、一昨年の夏に区長が大山副区長を解任してから空席になっています。
　　その大山氏が区長選挙で石川（現）区長に敗れたことから、今度は誰になるのか、区民の皆様も大きな関心を持たれていたことと思います。

　　結果は、現教育長の山崎氏を副区長にする案が提示され、教育長には松本保健福祉部長が提案されました。お二人とも、経験、人柄共にすばらしく、勿論人望もあり、適任と思われましたが、採決の結果賛否同数となり、議長採決となり、最後に小林議長が否決しました。
　　投票で賛否が同数ならば議長が決めることになっていますから、反対理由を示す必要も無く、「否決する」の一言で否決されます。
　　今回は最終決定を議長が行った形になりました。

　　副区長がいないから区政が円滑に運営されていないというのが、自民党や公明党の主張でしたが、政治的な判断ということでしょうか。何れにせよ、副区長が空席のまま、区政運営が今後しばらくは成されることになります。

〇水面下の議論
　　懲罰について、議会情報を議員が開示することについて、障がい者に対する理解についてなどが、各派協議会等の中で議論になる場面がありました。議事録として残るような形ではありませんでしたが、ここでの詳細な記載については割愛します。

　　なお、今後の日程については第1回臨時が5月の下旬に、第2回定例会が6月の下旬にそれぞれ招集されることになっています。

　昨日から開かれていた予算特別委員会　企画総務分科会が今日午後5時半過ぎに終わりました。

　予算委員会が第1回定例会に予算案が上程され、予算特別委員会が定例会中に作られ、その中で企画総務委員会の管轄のものを予算委員会の分科会という形で審議するもので、2日間の予定で開かれました。

　膨大な予算書全てが審議の対象となりますから、その全てを細部にわたるまで詳細に審議したら、2日で終えるのは難しくなることは当たり前です。従って、全委員（議員）の「協力」の元に運営がなされます。

　昨年は、予算委員会の設立方法（定例会の本会議中に突如として予算特別委員会の開催が提案され、全議員が別室に集まって設置を決める）なども知らず、本当に手探り状態でした。
　また、全ての予算案の中で何が焦点となるのか、想像もつかない状態でした。
　新人議員の私は予算委員会に出るのは昨年に続いて2回目です。
　事務的な手続きの流れは、当然分かっていますが、やはり審議内容は意外な点が多く出てきます。
　というのも、各委員（議員）の関心事や、以前（私が議員になる前）に問題となっていたことが暫く振りに質問に取り上げられることもあり、私にとっては突然出てきた問題点であり、経緯が分からないと、何が何だか分からないという事態にも陥ります。
　ベテラン議員の皆さんは当然のこととして話していても、新人にはチンプンカンプンという訳です。ベテラン議員の皆さんも辿ってきた道だと思います。

　

　分科会で審議が終了しない問題などで総括委員会に持ち込まれることもありますが、今年は企画総務分科会からはありませんでした。

　自民党会派の永田壮一議員が、3月7日の本会議（一般質問）で民主党政権のことを「人殺しも同然」と発言したことから、民主党会派が侮辱である、議会の品位を汚す、として動議を出しました。

　処分を検討するなど、その対応を協議する時間が掛かることとなり、7日の本会議が夜遅くまで開かれ、結局3月11日（月）に永田議員が本会議場で陳謝するなどの、日程変更がなされました。

　本来本会議が行われることになっていない日程に本会議を組み込み、防災訓練などの予定されていた日のスケジュールの変更を余儀なくされました。

　永田議員の一般質問は「皇紀2673年！平成25年・・・」という始まりで、語調が強く、ある種勇ましいとさえ感じるものでしたが、行き過ぎた表現が問題視されました。
　ある自民党の議員は私に、「人殺し『のようなもの』と言ったのであって、『人殺し』とは言っていない」とやや苦しい説明をしていましたが、本会議場での発言として不穏当とされました。

　陳謝文は予め議院運営委員会で承認を得た文言であり、一字一句決められた通りに読むことになっていました。ところが、最後の部分で「反省し陳謝します」と言うべきところ「反省します」としか言わず、議員席から「『陳謝します』が抜けてる」との指摘が出て、言い直す場面がありました。
　また、陳謝が終わると、永田議員は議長にも、区長・理事者の方にも、礼をしませんでした。
　質問等の発言を演台で行った後は、一礼し、その後議長、区長・理事者の方に向かって一礼するのが慣例となっています。
　陳謝という場面で緊張していたのか、それとも何か他の理由があるのか無いのか分かりませんが、この際にも議員席から「礼が無い」との声が飛んでいました。
　永田議員には聞こえなかったのか、そのまま自席に戻りました。

本日、千代田区議会本会議場にて行った一般質問は下記の通りです。


　平成二十五年第1回定例会に際し、一般質問を行います。

　石川区長におかれましては、先の区長選挙において、見事に４選を果たされ、引き続き区長の任に就かれましたこと、先ずは、お祝い申し上げます。

　世間では余り長期に亘って行政の長、議員の職にあるべきではないとの考えも広がっておりますが、その中で４選に敢えて挑戦され、当選されたことは偉業と言っても過言ではないと思います。

　とは言うものの、議会人の立場として、手放しでお祝いを言っているだけでは済まされない訳であり、今後とも健全な行政と議会の関係を維持し、私自身、しっかりと民意を行政に反映させる役割を果していきたいと決意を新たにしたところであります。

　選挙中から争点が不明確であり、地元の皆様からは「分かりにくい選挙」であるとか、「候補者の間で何を論点としているのか不明」との声が多く出ていました。

　地元の選挙に関心ある皆様ですら、その状況でした。

　ただ、招集日の区長のご挨拶、国会での所信表明演説に当たるのでしょうか、この挨拶の中で、述べられた内容は大変充実しており、盛りだくさんの内容で、ありとあらゆる方面に配慮した内容でした。

　そういう意味では、論点も生まれなかった、その証左なのかな、と思っております。

　ある意味全方位を重視した方針の表明と言って良く、挨拶の中に全てが盛り込まれている、と感じ入りました。

 

　特に高齢者対策には、従来通り、大変手厚い行政の施策が盛り込まれ、高齢者対策に重点を置いて区政を運営していく方針が明らかにされたと評価できる訳であります。

　ただ、一方で、盛り込まれていない論点は区長の、これからの千代田区　では少なくとも重視されないものと解釈できると考えております。

　すなわち、挨拶の中には、少子化対策という言葉がなく、千代田区はこれから子供を産み育てたいと考える若いご夫婦や、夫婦共稼ぎで職住接近を考えていらっしゃるご夫婦にはなんと冷たい区なのだろうか、少なくとも「老後は千代田区で住めても、子供を産む時は千代田区ではないほうがいい」という評判が立つのではないか、そんな懸念を抱かざるを得ません。

　子育て支援と少子化対策は、数年前までは違いが意識されておらず、同一視されていたかも知れませんが、今や別物であるというのは世間に広がり、一般的な見方であります。

　ただ、子育て支援については配慮しても、少子化対策は打たないということであれば、それはそれで明確な千代田区の方針表明という形でのメッセージと言えると思います。

　しかし、本当にそうなのでしょうか？それでいいのでしょうか？

区長ご自身のお考えと、行政の方針として、どう考えているのかを明確にお示し頂きたいと思います。

　次に後見人制度についてお尋ねいたします。

　成年後見人制度は平成１２年に民法が改正されると共に、従来の禁治産・準禁治産制度から大幅に変わりました。本人の保護だけではなく、本人の意思を尊重することを趣旨としたものになりました。

　後見人制度は、意思能力の不足や欠如をその出発点とし、権利保護を目的とするものでありますので、障がい者もその対象となりますが、高齢社会を迎え、認知症などの進行により後見人が必要となった高齢者にとってより大きな問題であるとの認識を持っております。

　特に任意後見制度は、認知症の進行が著しいなどの理由で法定後見制度の適用となるものとは違い、元気な、まだ全く認知症の症状などない人も、将来後見人が必要になったら、その時は後見人を付ける、と、予め後見人を指定しておくことができるなど、本人の保護、本人意思の尊重という点では大変に進んだ制度となりました。

　ところが、現実にはそのことがまだ、広く一般に知れ渡るということにはなっていません。

　現に私自身、３０年以上前、ですが民法を勉強した時は禁治産制度であり、権利保護のために積極的に利用したいというよりは、どちらかというとお世話になりたくない制度という印象を、個人的には、持っておりました。

　もちろん、それは私の個人的見解であり、教授がそう教えたということではありません。

　ですから、後見人制度、と聞いても、正直なところ、最初は疑心暗鬼であったことを覚えております。

　ところが、私自身、この制度をよく知る過程で、我が家も真剣に考えておくべき制度ではないか、と考えるに至りました。

　つまり、私の母親は７９歳ですが、大変健康で、あまり病気もせず、元気であり、区の行事などにも積極的に参加しておりますが、この状態がいつまで続くか分かりませんので、この際、将来、後見人となる人、長男である、私のことでありますが、私を後見受任者として届けておこうか、などと話すようになりました。

　後見人として法的な対応として権利保護や、介護が必要になると身上看護という側面もあります。

　決して遠い将来ということでは無い、という認識に達したということであります。

　私の個人的な話はさておき、後見人制度についての、最初の質問としてこの制度が広く一般に周知されることになればいいのですが、そのための対応として、東京都は区に対して区民の啓もう活動を推進するようにとの方針を持っておりますが、実際にどのような活動を行っているか、またその成果をお示し頂きたいと思います。

　次に少し違う論点でお尋ねいたします。

　そもそもこの後見人制度の整備は、日本の高齢化社会を見据え、後見人の存在が不可欠であるとの社会的ニーズが根底にあった訳ですが、その不足する、具体的な人数を考えると、行政だけでは後見人制度を生かすことはできず、民間の力を借りずして、後見人のニーズに対応することはできないと考えられます。

　であるならば、国が、都が後見人を養成することが重要との認識を持ち、その対応を待つだけでなく、現に活動する区民による市民後見人にその役割を負って頂くことが必要になっていくのではないでしょうか？

個人でもご親族の後見人を務めることに始まり、ＮＰＯなどの活動など、様々な形で後見人制度へ携わっている皆様がおられます。弁護士はもちろん、司法書士や行政書士の団体でも専門の部署を設けるなどして専門家の育成に努めています。

　市民後見人というのはそういった専門家の皆様のノウハウも生かしながら、共助の精神も働いております。

　確かに様々な問題が存在することも認識しておりますが、将来の深刻なニーズに対応するために、今から、市民の活力を生かすというのは、決して間違っていない方向だと考えます。

　行政だけでニーズに対応するということを想定していらっしゃるかも知れませんが、結果としてそれだけではいい方向に向かうとは限りません。

　是非、区の行政の方針として、市民後見人の推進を掲げて頂きたいと思いますが、ご見識を伺いたいと思います。

　最後に、後見人制度の今後について、お伺い致します。東京都は地方分権の施策から様々な行政分野について２３区への権限移譲を行っています。

　後見人制度については今度どのような方向に進むのか、また２３区に同様に権限移譲がなされるのならば、近隣区はもとより、多くの区との協力や、ともに働くという意味での協働、事務協力ができると思いますが、その点についてもお考えを伺いたいと思います。

　以上、少子化対策について、区のお考えを伺うと共に、何としても日本の将来を考えた上での区政のあり方を考える方向に進むことをお願いし、後見人制度につきましては、市民後見人制度について深くご理解賜りたく、新たな情報提供をお願いするという趣旨で質問させて頂きました。

　何卒よろしくお願い致します。　
　質問を終わります。

先ほど、本年第4回定例会が閉会しました。

一部議案については継続審議になったものの、ほとんどの議案が全員賛成多数で可決され、滞りなく疑似が進行し、30分程で閉会となりました。（予め、議会事務局が各議員を回って賛否を聴取し、全員賛成の場合は本会議場での投票を省略します）


議案について、少々説明を加えますと、
①企画総務委員会に付託された行政委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例改正については、継続審査となりました。

　これは選挙管理委員、監査委員、教育委員の行政委員会の委員の報酬が他の自治体では見直される傾向になる中、千代田区ではまだ見直しが進んでいないことについて、委員の間では「早急に対応すべき」との意見が優勢になりつつあります。
　
　もう少し噛み砕いた言い方をすれば、「月額制報酬は、何も仕事が無いときの分まで報酬を払っているのではないか」という有権者からの指摘で、月額制から、「仕事をした時だけ報酬を払う日当制」に変更する自治体が増える中、「千代田区も見直すべき」という考えの議員が増えてきたということです。

　この議論が、委員会としての方向がまとまらず、継続審査になったということです。
　ただ、有権者からの「先延ばしにしているだけ」との批判を受けないように、議会としては真摯に取り組むべき問題だと思います。

②議員報酬等の見直しについては、委員会での議論の中では反対する議員が何人もいらっしゃいましたが、採決では全員賛成となり、本会議では「全員賛成」との報告にまとまりました。
　国政の討論などで出てくる「身を切る改革」などと言う時の、「議員報酬3割カット」等に相当するものではありません。報酬審議会での答申を受けてのもので、報酬の約１％、一般議員で月額7000円規模の報酬削減のことです。
　しかし本会議での採決で、たった一人反対する議員がいました。

③環境文教委員会に付託された一般廃棄物処理料金の見直しについては、既に原価割れしている料金を改定するというもので、改定後もまだ処理原価との「かい離」があるものです。（環境文教委員会メンバー以外には今後、詳細資料が明らかにされます）
　本議案には共産党（2人）が反対に回りました。
　私が事前に共産党の委員に反対理由を聞いたところ、区内中小企業の中には経営が苦しいところが多い。そういう事情を加味した、とのことです。


　なお、2月3日が区長選挙の投票日なので、今回の定例会が選挙前最後の定例会です。

　25年第1回定例会については2月21日に告示されます。

 

　昨日は平成24年第4回定例会の招集日でした。　

　石川区長の招集挨拶がありました。

 

　来週、代表質問、一般質問が行われます。

　その為の発言通告は昨日で締め切られました。

　私は概ね2回に1回の割合で質問しており、今回は質問を行いません。

　（私は会派を作っているので、私の質問は会派の代表質問ではありますが、一人会派なので一般質問の扱いとなります）

 

　さて、表記の件、区議会に陳情が届きました。

　今日開かれた各派協議会で明らかにされました。

　陳情者の他255名の陳情で、具体的には

　１．本会議のインターネット中継を行って欲しい。

　２．予算委員会、決算委員会のインターネット中継を行って欲しい。

　３．常任委員会のインターネット中継を行って欲しい。

　４．特別委員会などのインターネット中継を行って欲しい。

　の４つについての陳情でした。

　千代田区議会ではインターネット中継については「合意」が形成されており、前に進み始めているものもあります。また、今月中に議員団が他区へ視察に行くことも決まっています。
　議長からその旨を説明すると共に、まだ「合意」に至っていない部分については企画総務委員会に付託されることになりました。

 

 

 

 　１３日（火）に平成２４年度第４回千代田区議会定例会の招集が告示されました。

　招集日は２０日で、区長の招集挨拶が本会議場で行われます（この日はこれだけで、直ぐに「延会」が宣言されて、この日の日程は終わります）。

　２８日（水）に本会議が「再開」され、各会派の代表質問及び議員による一般質問がなされ、２９日も引続き行われます。

　その他の日程につきましては、千代田区のホームページ（以下ＨＰ）に公開されています。

　　http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/about/nittei.html

　

　第４回定例会に出されている議案は、まだＨＰには公表されていませんが、次の通りです。

　①千代田区議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部の改正

　②千代田区長、教育委員会教育長の給与及び旅費条例の一部改正

　③千代田区一般廃棄物の処理等に関する条例の改正

　④千代田区暴力団排除条例の改正

　などです。

 

①が議決されると議員報酬が毎月７千円程度削減されます。（議長等は報酬額が議員より多いので、削減額も異なります）

　なお、区議会では委員長報酬の廃止はまだ議論されていません（国政では常任委員会の委員長報酬の廃止が、解散に絡んで話題に上りました）。

 

②区長等は14,000円程度削減されます。

 

③事業者負担が一般廃棄物処理手数料が改定されます。

　　15日、企画総務委員会（常任委員会）が開かれました。

　　この日の委員会は、監査委員との懇談（監査委員2人が出席）のために開かれました。

　　本委員会では、行政委員の報酬について議論されていますが、実態を知った方がいいという意見が出て、委員の方々に直接お話しをお聞きしようということになったものです（既に教育委員、選挙管理委員の方々との懇談は行いました）。

　　時間は約40分。監査委員は教育委員会、選挙管理委員と共に行政委員の一つで、非常勤の民間人2人、区議会議員1人が議会の承認のもとに区長から任命されています。

　　なお、この懇談は録音もされており、後日ではありますが、議事録もつくられれます。

 

  今年の運動会は、新校舎落成後に初めて開かれる運動会であることから「落成記念体育祭」と銘打ち、多数の来賓のもと盛大に開かれました。

　何と言っても驚いたのは、国民栄誉賞の受賞が決まっていたレスリングの吉田沙保里選手が招かれたことです。

　多くのご父兄の皆様も見に来られ、天気もよく晴れ渡り、絶好の運動会日和でした。


　　　　　　　　　　　　　　　　
                                 吉田選手とツーショット

    24年第3回定例会が閉会しました。
   （第4回は11月下旬から12月上旬まで開かれます）

１．審議内容
　　第３回定例会は、毎年、前年度の決算審議が中心です（今回は２３年度の決算審議）。 　　　　
　　議会が「認定」又はは「不認定」かの結論を出します。
　　今回の結果は、自民、民主、共産、公明（議員数の多い順）などの不認定多数（１７人）でした。
　　私は、諸派、民主の一部と共に（７人）、認定意見を表明しました。
　　ですから、議会としての結論は「不認定」です。

２．区議会(議員数２５人、議長は採決に加わらず）の力学
　　国会などもそうですが、議会は基本的に与野党の攻防です。
　　千代田区議会は、通常、自民（自民、公明、諸派、計１２人）と反自民（民主、諸派、計１２人）に分かれるのですが、今回のように、「区長絡み」になると、区長派（大雑把に言うと、今回の認定側）、と反区長派（自民を中心とする多数）に分かれます。
　　予算、決算等は行政（=区長）対議会の対立構造ですから、「区長絡み」となります。

３．現在、千代田区議会で問題となっていること（以前、私のブログに書いたこと）
　　今、問題になっていることは、もう何年も議論している懸案事項です。ずっと議論していることばかりということです。
　　・麹町保育園を公営にするか民営にするか。
　　・旧庁舎跡地（九段会館隣）に九段坂病院を移転させる件。
　　・東松下町の小学校跡地に民間マンション１棟と区営住宅１棟を建設する件。
　　の３つです。　
　
４．最近問題になり始めたこと
　　・千代田文学賞はお金を掛けすぎ(賞金２００万円、新聞広告も多い等・・・来年も実施が決まっています。
　　・千代田区の保養所の経営(民間に委託してある）を優遇し過ぎ。
　　・中坂（なかざか／和洋九段女子、暁星中高の前の坂）にガードレールを敷設する件。

５．今後の焦点
　　　来年2月に区長選挙が行われます。今後、それに向けた動きが顕著になると思われます。
　　　国政もいろいろ動きがあり、都議会も来年選挙。これから日本中で選挙のシーズンが始まります。

　本日1時過ぎに始まった第2回定例会の最終日は、3時に終了しました。

　各委員会の報告と議案の採決（１１議案）、議員提出議案（コミュニティ活動事業助成の調査に関する決議」の賛否を問うもの（採決／１議案）を行いました。

　私は、千代田区特別区税条例の一部を改正する条例について反対投票しました。
　
　また、議員提出議案についても反対の立場であり、次は私が行った反対討論です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

「コミュニティ活動事業助成の調査に関する決議」に対する、

反対の立場からの討論致します。

 

　まず、説明が不足していたという点です。

生活福祉委員会からの報告として説明があったのは、つい数日前のことであります。その際、論点が不明確という指摘が議員の間から出ておりました。

　生活福祉委員会の副委員長などからの説明は、「委員会の中で十分に議論を尽くした。分からなければ議事録などで調べるように」との説明でした。

　また、「何か出てくるかも知れないし、何も問題は無いかも知れない」といった、曖昧模糊とした説明に終始していました。

　そしてそのまま議案提出に至ったものです。

 

次に、

　本来ならば、特別委員会を開き、改めて調査すべきという点です。

　「生活福祉委員会の中で何時間も議論したから、それをまた繰り返すのは無駄とか、説明に時間が掛かる」という説明がありましたが、最初から最後まで一部の議員・委員だけで完結させようということでありそれも不可解であります。

　そもそも、有権者は本件のような議論をすることを議会に求めているのでしょうか？

　政治不信が叫ばれて久しい昨今、区民からすれば「事あるごとに政争の具にしている」と見えるのは明らかであり、多くの時間とエネルギーをそこに割くという政治姿勢を区民は望んでいるのでしょうか？

　今、議会は自らを質し、どうあるべきかを改めて考え直さなければならない、　そういう時期にあるのではないでしょうか？

　議会で多数を占めれば何をやってもいいというのでは、有権者の政治不信は益々広がっていくことになることを指摘して、反対討論を終わります。
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　本日１３;４０より企画総務委員会が開かれ（予定では１３：３０開会）、先ほど終了しました。

　話し合われたのは・・・
　　　１．富士見小学校及び富士見こども園の通学路「中坂」へのガードレール設置に関する陳情
　　　２．東松下町計画に係る陳情（３件）
　　　３．報告事項として
　　　　　・自治基本条例に関する調査結果
　　　　　・日比谷地区まちづくり
　　　　　　大丸有地区まちづくり
　　　　　　神田練塀町地区まちづくり
　　　４．その他

　　話し合われた内容等は・・・
　　　　１．および２．
　　　　　　陳情は何れも継続扱い。
　　　　３．
　　　　　・実際の調査は昨年末に行われていたのに、今頃になって発表するの　　
　　　　　　はどうしてか？という委員からの質問に対して理事者からは、調査を
　　　　　　依頼していた会社からの報告をまとめて、概要を発表した資料を作
　　　　　　るまでに時間を要した、というものでした。調査費用は４９万円強。
　　　　　・日比谷公園横の旧三信跡地の一部と、南北にはさむ区道を、交換す
　　　　　　ることで、大きな空間を作り、緑地公園とする案が明らかにされた。
　　　　　　この交換によって、区道の南側の地権者が三信跡地の地権者と
　　　　　　同一であり、この地権者にとっては土地の有効活用およびより高い
　　　　　　容積率を享受することができることから、一部委員から、それを指摘
　　　　　　する質問が出された。
　　　　　・大丸有地区の常盤橋地区の下水道、変電設備の更新に伴う地区計
　　　　　　画が明らかにされた。
　　　　　　委員からは、防災の観点から安全性に対する懸念が示された。
　　　　　・神田練塀町の再開発計画が示された。既に再開発準備組合も出来
　　　　　　ているとのことだったが、この直ぐ近くに住むベテラン議員がその存
　　　　　　在を知らなかった。　

　　最後に、当委員会の懸案事項を確認して終了した。

　昨日に続き、本日午後1時から本会議が開かれます。
　昨日の内に代表質問は終わり、何人かの一般質問は終わっています。

　今日は一般質問を引き続き行い、その後、議題を各委員会に付託し、終了します。
　昨日の終了時間は8時40分を過ぎていました。今日もそんなに早く終わらないと予想します。

　昨日は傍聴にいらした方がたくさんいらっしゃいました。傍聴席は議長席と反対側ですし、正確に調べたわけではないのではっきりしたことは言えませんが、「のべ」で20人位だと思います。「のべ」というのは、入れ替わりがあるということです。
　つまり、質問に立つ議員が支持者を呼ぶことが多く、議員に呼ばれて傍聴にいらした皆さんは、お目当ての議員の質問が終わると帰ってしまいます。
　勿論、傍聴にいらした皆さんが、全員そうだという訳ではありません。
　ですから、逆に、純粋に区議会に関心をお持ちの方が何人いらしたかは分かりません。

　本日は今年2回目の定例会の招集日です。
　先週、第2回の議会の会期が始まる旨の告示があり、今日は本会議場で、議員と理事者（区長、区役所の役人）が集まり、議会が始まりました。

　今日は、区長の招集挨拶があり、また今定例会に出される議案等が示され20分程度で終わりました。

　来週、代表質問、一般質問が2日間にわたって行われます。

　

　千代田区には109の町会があるということになっていますが、先の予算委員会で問題となったように、110番目の町会が議論となっています。
　六番町にある「六番町三明町会」です。

　　町会については、昨年の決算委員会で最大会派のベテラン議員による問題提起を出発点に問題が顕在化しましたが、今後更に、議会の公式の場でも大きなテーマになっていきます。

　そもそも町会は任意団体であり、区が認めるとか認めないとかは、重要ではありません。ただ補助金を絡めた場合は事情が変わってきますが。



１．問題点の整理

　町会については、

　①補助金
　　・額（一律22万円）
　　・計算方法（なぜ加入者数ではなく、その町内の世帯数なのか / 後述の（注）ご参照）
　　・使途・請求方法等（一部に不正疑惑あり、問題化）
　　・領収書（現在は提出不要）
　②町会の統廃合・新設

　が大きな問題になっています。また、他にも問題が出されないとも限りません（特定のことを念頭においている訳ではありません）が。　

２．補助金について

　多くの議員が町会や町会長の支持を得て選挙に出ているので、当選後も町会や町会長とのつながりは非常に強く、議事・討論に大きな影響を与えています。ただ、そうした議員でも非公式の場では、「町会の補助金のあり方は問題だ」と発言している人が何人もいます。

　上記の通り、町会の補助金は関心の的となりつつあります。
　区から町会に支払われる補助金の計算は・・・
　（住民数に拘わらず）一律22万円に加え、その地域の世帯数に応じて補助金が加算されていきます。町会に加入していてもいなくても「世帯」の数が補助金の金額を決めているのです。
　22万円という金額にも批判はありますし、加入者数ではなく、世帯数で決まるのもオカシイという批判が出ているということです。
　更に言うと、町会の意見をもって「住民の声」とする考えや風潮もオカシイという議員が何人もいます。

　このところ議会でも取り上げられている、町会補助金に係る不正請求問題も、町会の件が大きく取り上げられる動きに拍車をかけています。


３．町会の新設・統廃合について

　六番町三明町会の件は、補助金の問題ばかりでなく、新設（統廃合）についても問題を投げかけています。


　つい先日も、議会内の会議で、ある議員が「他の自治体ではマンションを独立した町会として認めている」と発言していました。

　私自身も町会として認められていたマンションに住んでいた経験があります。　　
　横浜のマンションに住んでいたことがあるのですが、そこでは管理自治会を作り、一定の活動を行うことで、町会として認められていました。
　ですから、県や市のお知らせなどを100%各戸に配布していました。補助金をもらっているのですから「当然のお勤め」です。

　私がこの話を一人の千代田区にお住まいの方にお話ししたところ、その方の反応は「ってことはマンションで一つお神輿を持っているの？」「お神輿がなければ町会として成り立たないでしょ」というものでした。
　私は「唖然」としてしまいました。勿論この方、お一人の意見が千代田区の大多数のご意見とは思いませんが、「マンションを町会として認める」と聞いただけで、「マンションがお神輿を持たねばならない」との発想はどこから出てくるのでしょうか？

　港区のまちづくりは成功しています。
　中央区の人口増加策も、実績をあげています。
　千代田区はこのままでは日本のガラパゴスになってしまいます。


４．議会での問題意識

　私は先の予算委員会で、

　　・110町会でも構わない。109の町会以外は認めない、と主張する積りは無い。
　　・しかし理屈がしっかりしていなければならない。
　　・多くの人が行政に参加し、住民意識が高まり投票率が上がるような改革が必要。
　　・今の町会制度の見直しもやるべき
　　・マンションの管理自治会等に従来の町会の役割の権限委譲を行い、それに応じて町会に渡していた補助金をそちらに回すべき

　と主張しました。

　多くの議員が町会の後ろ盾で当選している中で、私の発言は突出していました。しかし賛同者も多く、この後「頑張れ！」の声を多数頂きました。
　また、この後、私の意見に、何人もの議員の皆さんが賛同してくれるようになり、議会内にも次第に変化が出てきました。


　「町会は強くなりすぎている」との議会（非公式の場）での、ベテラン議員の発言も以前にご紹介した通りです。

　ですから、私の主張も既に議会では一定の市民権を得た考えになっております。敏感な議員の中には「町会の人もいつまでも（町会組織を）抱え込んでちゃダメだ」などと（非公開の場で）発言するようになっています。
　これが議会の現状です。


　議会全体が既に町会の新設・統廃合、補助金の見直しも視野に入れた議論に踏み込もうとしています。　
　真面目に地域活動をしている方々に報いるためにも、あるべき町会の姿になるように、私自身も尽力していく所存です。


（注）金額は、町会地域の世帯数に応じて
　　１世帯当り、600円～900円です。

　東京電力の国有化について新聞が大きく取り上げている。
　私は民主党政権が選択した「破たん前国有化」は経済原則に反しているし、確立された経済制度にも反し、デメリットが多いと考える。

　民主党政権は、国が損害賠償をするのではなく、東電を破綻させず存続させ東電に賠償させようとしたが、東電の債務超過が続くことから東電へ直接資本注入せざるを得なくなったのである。

　電力を独占的に供給している会社が破綻すれば、当然、政治・行政が対応しなければならないし、そのことは民意の合意は得ている。

　何れ税金をつぎ込んで東電を助けなければならないのなら、モラルハザードを起こさせないためにも、そもそもの経済ルールに則り、破綻させた上で、送電部門を分離・売却し、発電部門を原子力部門もその経営を分離して、責任を明らかにした上で、国民に対する被害救済という観点に限って税金をつぎ込むべきなのではないだろうか。
　また、そうした方がコスト（投入する国民の税金）が少なくて済むことは明白だ。



　ここで言う「経済ルールに則る」とはどういうことか。
　一言で言えば、正当な利益の得失、である。利益を得るべき人間が利益を得、責任を取るべき人間がそれ相応の責任を取る（＝経済利益を失う）ということだ。
　つまり、東電を破綻させないということは、株主責任を取らさないということを意味しており、本来責任を取るべき人間が責任を取らずに済むことを意味している。またそれを政治が後押ししているということだ。

　経済のルールというのは、そもそも利益を得るべき人間が利益を得るように出来ている（当たり前の話だ）。多少、強いものに有利になっていることは否定しないが、それでも「それ程」デタラメということはない。
　しかし経済に政治が介入すると、本来のルールがすっ飛んでしまう。勿論、このルールを100%守らねばいけないとは言う積りはない。国民の生活を守り、弱者救済するなどの正当な目的があればルールをすっ飛ばして（政治決断があって）もいい。
　民主党政権がとった政策、すなわち東電の株主に取るべき責任（株主責任）を取らせず、その分税金を投入するという政策は、被災者を守るという口実の上で、国民の税金を使って（不当に）一部の人間の利益を守るということであり、本来あってはならないことだ。


　参考事例として列挙すると、
　日航の場合は、破綻後国有化だった。
　また、金融機関の場合は少し別の事情が加わる。



　実は、政治が経済のルールを無視して、本来受けるべきでない人に対して利益をもたらしかねない状況が千代田区に起こりつつある。
　政治家が経済オンチだとデタラメをやりかねないという話である。
　これについては改めて述べたい。

　フランスの大統領選挙では、緊縮財政を主張していた現職のサルコジ仏大統領（得票48.33%）が破れ、オランド大統領（得票51.67%）が誕生した。
　17年ぶりの左派政権だ。

　また、ギリシャの総選挙でも、ＥＵなどから金融支援を受ける条件として緊縮財政を掲げていた連立与党が敗れた。

　これらの結果を受けて、世界の金融市場でユーロは値を下げ、株安に動いた。


　リーマンショックの辺りから、
　世界は現在のツケを将来の世代に払わせるという流れが顕著になった。
　しかし、そんなことをいつまでも続けていて良い筈は無い。


　政治家は、大衆に迎合することで次の選挙に当選しようとするから、次世代にツケを回す方向に政策の舵を取りやすい。しかし国や自治体は「とるべき方向」を示し、例えそれが有権者に痛みを強いるものであっても、正しい方向であるなら、その考えが有権者に理解されるように努力を惜しんではならない。

　フランスにこのことを当てはめると、
　緊縮財政（＝正しい方向）を有権者に受け入れさせることが出来なかったことが、サルコジの大失敗であり、その原因はサルコジの個人的な行動であり、人となりであり、その他様々な「政治的マイナスの実績」だったと言える。



　一方これを日本に置き換えて考えてみると、
　民主党の増税策はどうだろうか。
　政策はいいが、それを民主党が主張するとオカシクなるという点で、フランスとやや類似点がある。

　「マニフェストが大事だ」との主張を繰り返しておきながら、政権を奪取した途端にマニフェスト軽視。「増税しない」と言っていたのに、それも翻して「不退転の決意」などと言い出す。こんな信用できない政権は退場して頂きたいと多くの人が思っている。
　当然、増税という「ある意味良い政策」を掲げているのに、それに理解を得られない状況となっている。でも得られない根本の理由は民主党自身にあるのだ。

　民主党はマニフェストに掲げたことを実行し、さっさと退陣すべきだった。約束したこともできないくせに、余計な正義心など持つ資格は無い。国民が迷惑する。

　ところが困ったことに、国民を理解させることができないことから生じる、その「ツケ」は国民に回ってくるのだ。財政再建が遅くなり経済破綻のリスクが高まってしまうリスクだ。
　更に困ったことに、マニフェスト重視を訴える、小沢一郎の増税反対派に期待するしかなくなってしまう。

　私は小沢という政治家は、外国人参政権を実現させようとしており、信用できない人間・政治家と考える。しかし、それを除けば極めて真っ当な主張だ（あくまでも主張だけを対象に考えた場合の話）。何か意図やら思惑があって主張していることは察しが着くが、少なくともマニフェストを守れ、との主張だ。それは民主党の野党時代の主張であり、広く国民の支持を得た主張だ。

　サルコジも野田も「良い政策」を抱えながら民衆に理解されない、いい例だ。
　フランス国民を説得できなかったのは何故か。
　民主党が増税を実現できないのは何が原因か。

　フランスの轍を踏むことなく、民主党にはマニフェストを守り、増税するならそれなりの手順を踏んだ上で「不退転」と言って欲しいものだ。

　増税の前にやるべきことがある！
　結局ここに行き着く。