安倍首相「国民の声聞かなければ」

11月18日 23時43分

安倍総理大臣はＮＨＫの番組に出演し、消費税率の引き上げを延期し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「批判や抵抗もあるなか、成長戦略を前に進めるには、国民の声をどうしても聞かなければならないと判断した」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半延期し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「消費税率の引き上げを１８か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。同時に、平成２９年４月には確実に上げていくが、３党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。そのことも含めて決定するのであれば、国民に信を問うべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「成長戦略にはさまざまな批判もあり、抵抗も強い。そのなかで、国民と共にこの政策を前に進め、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、国民の皆さまの声をどうしても聞かなければならないと判断した。選挙戦を通じてしっかりと成長戦略を説明し、国民の信を得たうえで、さらにスピードアップしていく必要があると考えた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「私たちは今、デフレから脱却して国民生活を豊かにできるかどうかの岐路に立っており、グローバル化する経済のなかで、日本が競争力を失ってはもう二度と立ち上がることはできないと考えている。その私たちの政策が正しいかどうかの判断を仰ぐのだから、自民党、公明党で過半数を取れなければ、私は当然、その責任を取らなければならない」と述べました。