官房長官「社会保障政策に優先順位」

11月19日 19時39分

菅官房長官は午後の記者会見で、消費税率の引き上げの延期による社会保障への影響について、「受益と負担を考えると、できなくなる部分が当然ある」と述べ、来年度予算案の編成過程で、政策に優先順位を付けて対応していく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期することによる社会保障への影響について、「『子ども・子育て支援新制度』は来年４月から予定どおり行いたい。年金や医療などの充実の問題は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、できるだけ取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「受益と負担を考えると、できなくなる部分が当然ある。『ばらまき』をやるようなことではなく、予算編成過程の中で優先順位を付けていくのが責任ある政党のやり方だ」と述べ、来年度予算案の編成過程で、政策に優先順位を付けて対応していく考えを示しました。