電気やガス、水道などインフラ業種の企業を狙ったサイバーテロ攻撃に備えようと、警視庁公安部は５日、東京都内で企業と合同の対策訓練を行った。７日までの３日間に約４０社が参加し、被害状況の把握や証拠保全、解析の技術向上を図る。

　公安部によると、訓練は外部から持ち込まれたＵＳＢメモリーが原因で企業のサーバーがウイルス感染し、制御できなくなったと想定。通信状況やデータを解析し、原因の特定を進める。

　訓練冒頭にあいさつした警視庁の種谷良二副総監は、２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックで、サイバー攻撃が一番の脅威になると指摘。「国家の威信を懸けて対処しなければならない」と強調した。