サイバー犯罪にかかわる全国の警察への相談件数が今年１～６月、前年同期比３７・３％増の５万４１０３件で、統計を取り始めた平成１２年以降、最悪だったことが１１日、警察庁の集計で分かった。インターネット競売を除く詐欺や悪質商法に絡む相談が２万５６３０件（同６４・１％増）と全体の半数近くを占めた。

　ネット上の不審なアクセスを探知する警察庁の検知器が確認した件数も１９年以降の半期ベースで最悪。サイバー空間での脅威が深刻化している実態があらためて浮かんだ。

　ネット銀行の利用者が、ウイルスに感染したパソコンでログインすると自動的に不正送金するＭＩＴＢ攻撃という新たな手口による被害も初めて確認した。

　警察庁の担当者は「ネット上の安全対策の隙を狙う手口が一層巧妙化している」として利用者に重ねて警戒を呼び掛けた。