厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維持するために、受給額を年に約１％抑える仕組みを「早期に確実に進めていく」と明記した。デフレのときは受給額を減らせない制度の弱点を念頭に、「ルールの見直しで年金水準の調整を極力先送りしない」として、毎年抑制できるようにする方向だ。
厚労省は今後、改革案の具体的な制度設計に入る。来年の通常国会で関連法の改正案の提出を目指すが、12月に総選挙を控えて国民への支給を減らす議論がしにくくなることもあり、見通しは不透明だ。
年金部会ではそのほか、受給額が手厚い厚生年金の加入基準を引き下げて、より多くのパート労働者に適用することや、基礎年金の保険料を65歳まで納めるようにして、受給額を増やす改革を議論する。
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