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●21日解散　選挙一色 (11/19 18:58)

　安倍総理は経済対策を最大の争点に衆議院を解散すると表明した。消費税の引き上げを2017年4月まで1年半延期し国民の信を問うもので、県内の各陣営も臨戦態勢に入った。
　安倍総理は18日夜、記者会見で消費税率の10％への引き上げを2017年4月まで1年半延期し、経済対策を最大の争点に21日衆議院を解散すると表明した。
　デフレ脱却に向けて消費を下支えする3兆円規模の今年度補正予算案を編成するなど、地方経済の底上げに重点を置く考え。
　衆議院選挙は経済対策のほか、エネルギーや安全保障など国民の暮らしを守る政策を争点に来月2日公示、14日投票の日程で行われる。
　県内4選挙区の戦いはいずれも自民党に野党が挑む形となり、師走の短期決戦に向けて各陣営が臨戦態勢に入った。

　今回の衆議院選挙では特に地方が景気回復できる具体的な政策を打ち出せるかが焦点となる。

●かく戦う… (11/19 18:56)

　県内の選挙区は4議席を独占している自民党に野党が挑む構図。
　自民党は経済対策を中心に地方再生に向けた政策を訴えて、4議席独占を狙う。
　一方、野党は民主党と維新の党、それに社民党が連携を模索している。
　共産党は県内4選挙区に候補を擁立して、比例代表東北ブロックの議席を守るとともに党勢拡大をめざす。
　解散後の22日土曜日から24日の振替休日にかけて各陣営は街頭演説会や事務所開きを予定するなど、事実上の選挙戦に入る。

●新たに火山常時観測へ (11/19 18:54)

　火山活動に対する備え。気象庁は岩木山など全国47の火山で行っている常時観測に今後、八甲田山系と十和田湖周辺を追加する方針を示した。
　これは気象庁の噴火予知連が都内で開いた「火山情報提供の検討会」で明らかにした。
　それによると新しく24時間の観測体制に強化される対象となったのは八甲田山系と十和田湖周辺、それに長野と富山にまたがる弥陀ヶ原の3か所。
　八甲田山系の大岳では去年2月火山性地震が一時的に増え、十和田湖周辺でもことし1月に一時微震動が増加した。
　いずれもいまは落ち着いていて、火山活動につながる状況ではないという。
　県内を含む観測体制の強化について噴火予知連の検討会は今月中に緊急提言としてとりまとめるとしており、県は国の動きを見ながら適切な防災体制をとりたいとしている。

●「だし活レシピ集」贈呈 (11/19 18:52)

　短命県返上は子どもの頃からの食生活が大事と、県は「だし」の旨みを生かした塩分控えめ「だし活料理」のレシピ集を県内全ての小中学校に贈った。
　青森市の新城中央小学校で行われた贈呈式では、県の担当者が県学校栄養士協議会の相馬会長に完成したレシピ集を贈った。
　「だし活レシピ集」には「だし」の旨みで素材の味を引き立てる「だし活料理」72品が載っている。
　県産食材をふんだんに使い、「だし」を活用した場合には塩の量がかなり減ることなども説明されている。
　県は短命県返上に向けた減塩運動の一環として今月県内全ての小中学校と保育園や病院など施設の栄養士さんたち1500人に贈って、活用を呼びかけている。
　県学校栄養士協議会はだし活料理を給食の献立づくりに活かすとともに学校での食育活動にも役立てることにしている。