大間原発 年内にも国に安全審査申請

11月13日 13時42分

建設の差し止めを求めて北海道函館市が国などを訴えた、青森県大間町で建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の社長が１３日、地元の青森県の自治体を訪れ、運転開始の前提となる安全審査を年内にも国に申請することを説明しました。

津軽海峡に面した青森県大間町で建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた燃料を原子炉のすべてに使う、世界初の商業用原発です。
電源開発の北村雅良社長は１３日、地元の青森県の合わせて３つの町と村を訪れ、このうち大間町役場では、町議会の委員会で平成３２年末の施設の完成と平成３３年度の営業運転の開始を目指して、その前提となる安全審査を、年内にも国の原子力規制委員会に申請すると説明しました。
北村社長は想定する最大規模の地震の揺れを４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、事故の際の拠点となる免震機能を備えた建物の工事を来年１１月に始めると説明しました。
これに対して、町議会から「計画をこれ以上先延ばしにしないでほしい」という意見が相次ぎました。
大間原発を巡っては、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と電源開発に建設の差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に起こしています。