安倍晋三首相が18日に緊急経済対策の取りまとめを指示し、政府は商品券を発行したりガソリンや灯油を買う低所得者を支援したりする自治体への交付金を設ける方針を固めた。「地域住民生活緊急支援交付金」（仮称）をつくり、個人消費の底上げや円安・燃油高への対応を急ぐ。2014年度補正予算案で数千億円規模を計上し、総額２兆～３兆円程度と見込む対策の柱とする。
交付金は消費喚起や円安対策といった政府が定める制度…
安倍晋三、ガソリン、交付金、円安対策
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