枝野幸男幹事長は１８日夕、安倍総理が消費増税先送りと衆院解散に言及したことを受けて、国会内で記者団の取材に応じた。

　枝野幹事長は、「今なぜ解散をするのか、何を問う選挙なのかを、多くの国民の皆さんには理解できないであろうと考える」と述べた上で、「消費増税の先送りを問うと言っているが、主要政党は全て先送りと言っている中では、国民の皆さんに選択肢は無い」と指摘した。

　さらに、「景気条項を削除し、１年半先送り後には確実に増税をするということが安倍総理の姿勢だ」として、「私たち民主党は、社会保障の充実、議員定数の削減をしっかりと行うとともに、経済状況を踏まえなければ消費増税のお願いは出来ないということで、景気条項は残す必要があると考える」と、民主党の考えを示し、１年半後には景気の状態を考えずに必ず増税を実施しようという自民党との違いを強調した。

　枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には（ＧＤＰが）３期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権３年３カ月を通じて５％強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの２年間での伸びは１．５％弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。

　また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。

　まだ審議中の法案が残っている段階で総理が解散を表明したことについては、「基本的には、解散表明をするということは、国会は終了。国民に信を問うということ。自分に都合のいい法案だけは通してくれということは筋の通らない身勝手なことだ」と批判した。