韓国開発研究院（KDI）のチョン・デヒ研究委員は18日、世界的な金融危機以降、債務繰り延べで延命している企業が増加したとの報告書を明らかにした。企業の利払い能力を示すインタレスト・カバレッジ・レシオが1倍を下回り、営業利益で利払いを賄えない企業は、 「ゾンビ企業」と呼ばれる。経営が実質的に破綻しているが、銀行の支援により倒産を免れているからだ。
報告書によると、企業全体に占めるゾンビ企業の割合は、資産規模ベースで2010年の13.0％から13年には15.6％に増えた。債務繰り延べを受けた企業も10年には9.7％だったが、13年には11.9％に増えた。チョン研究委員は「電機・電子を除く大半の産業でゾンビ企業の割合が増えた」と指摘した。ゾンビ企業の割合は、造船業など「その他輸送設備」分野で10年の7.1％から13年の26.3％に、造船業で同じ期間に26.3％から41.4％に急増した。