首相「国際的な信認問題発生せず」

11月18日 19時56分

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを延期することによる影響について、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。平成２９年４月に確実に消費税率を１０％へ引き上げていく。そして２０２０年度の財政健全化目標も堅持していく。そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう。だからこそ、断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。私は十分に国際的な理解を得られると考えている」と述べました。