東日本大震災で被災し、沿岸部の運休が続くＪＲ山田線（岩手県）の復旧計画が足踏みしている。ＪＲ東日本は１月、第三セクター・三陸鉄道へ運行を移管する条件で施設を元に戻すと表明したが、赤字を懸念する沿線自治体との協議は長期化。その間も人口減少は続き、再生の展望が描きにくくなっている。

　同線の運休区間は、津波で線路や橋が流失した宮古―釜石間の55.4キロ。ＪＲは当初、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）での仮復旧を提案したが、沿線市町は拒否。打開策としてＪＲが示したのが三セク化だった。

　２月には復旧費の約７割、140億円の負担や人材支援、10年分の赤字補填として５億円の援助を提示した。三陸鉄道はＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台として人気が上昇。その南北に分かれた２路線を山田線がつなぐ形になっており、一体化で「円滑な接続やコスト削減も見込める」とＪＲは強調する。

　しかし、地元では「支援額の根拠が不透明」との声が収まらず、８月の沿線首長会議では移管の是非を棚上げし、条件整備を続けることにした。

　運休区間は震災直前の乗客数がＪＲ発足時の４割、１日約700人に落ち込んでいた。地元の試算では、仮にＪＲが復旧させても最大480人ほどにしかならない。

　大槌町の浪板海岸駅はホーム脇の橋が流失したまま。「以前は店で列車を待つお客さんもいたけど、今は車。復旧しても変わらない」。駅前で菓子店を営んできた女性（50）は諦め顔で話し10月、店を高台へ移した。

　被災した駅周辺は多くが地盤工事中で、地元住民は離れた仮設住宅などに暮らす。自治体は「鉄道の復旧が決まらなければ、住民も戻って来られない」と気をもむが、沿線の大槌町は推計人口が震災直前から２割以上も減り、あるＪＲ関係者は「復旧しても乗客数の維持すら難しい」と話す。

　安部誠治関西大教授（公益事業論）は「鉄道はまちづくりの核になる」と復旧の意義を語り「被災した公共施設を駅周辺に再建するなど、まずは自治体が鉄道を中心とした将来の展望を示すべきだ」と指摘する。〔共同〕