安倍首相は18日夜に首相官邸で記者会見を行い、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税10％への引き上げを18か月延期する」と発表した。

 

　消費税引き上げについては再度の延期はしないとして、景気判断条項を外すことを明言している。

 

　また、あわせて「国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」として、21日に衆議院を解散することを表明した。

 

　今週の解散となったことについては、「来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだからだ」と説明し、「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用して、消費税引き上げを筆頭に安倍政権が進める経済政策に対して、国民の判断を受けることが解散の意義であることを強調している。

 

　なお、安倍首相は総選挙の勝敗ラインについて、「連立与党で過半数維持」を挙げている。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：「首相官邸」HPより