「社会保障財源で消費増税いずれ必要に」

11月18日 14時17分

麻生副総理兼財務大臣は１８日の閣議のあとの記者会見で、「タイミングのいかんにかかわらず、消費税率の引き上げは避けては通れない課題だ」と述べ、社会保障の財源を確保するため、消費税率の引き上げはいずれ必要になるという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げについて、「日本の持続的な成長を確保していくためには、社会保障の安定的な財源の確保が最も重要で、タイミングのいかんにかかわらず、消費税率の引き上げは避けては通れない課題だ。国の信認を維持するうえでも極めて重要な課題だ」と述べました。
また、消費税率引き上げを先送りし、関連法を改正する場合に、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を盛り込むかどうかについて、麻生副総理は、「書かないという方法は一つの選択肢だ。ただ、経済は生き物だから、いろいろな条項を常に考える必要はある」と述べました。
一方、衆議院が解散した場合の予算編成について、麻生副総理は、「景気対策を考えて先に補正予算案を編成する確率が高いので、それからいくと当初予算案の年内編成は難しい。ただ、なるべく年度内に成立させないと景気の足を引っ張る」と述べ、来年度予算案の閣議決定は年を越す見通しだとしたうえで、年度内の成立は目指したいという考えを示しました。