大手新聞各社、消費税引き上げよりも「軽減税率導入」に注目
DAILY NOBORDER大手メディアは、消費税の引き上げをめぐり食料品などの生活必需品に対しては税率を減らす「軽減税率」が導入されるかどうか、またその対象品目に新聞が含まれるかどうかに注目している。
軽減税率については公明党が導入を求めているが、自民党内では慎重論が強い状況にある。
18日の安倍首相による解散会見では、読売新聞の記者が消費税引き上げのタイミングでの軽減税率の導入とその際の対象品目について質問し、安倍首相は「自民、公明両党間でしっかり検討していく」と答えている。
また、毎日新聞は18日の朝刊一面で「軽減税率『同時検討』」と題し、18日に安倍首相にインタビューした際、2017年4月の消費税引き上げ時に「軽減税率」を同時に導入することに意欲を示したと報じ、その他各紙でも「軽減税率検討」と報じている。
（DAILY NOBORDER編集部）
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（著：ノーボーダー編集部）