「公募の公平性害した」大阪市交通局会食の外部調査

　大阪市交通局の藤本昌信局長ら職員５人が入札参加資格がある大手広告会社側と会食した問題で、弁護士で作る市の外部監察チームは１８日、調査報告書を公表した。会食に同席した交通局調査役が会社側と意思疎通を図り、審査で高得点を付けたと認定。「公募の公平性・透明性を害したことは確実」と結論づけた。

　大手広告会社側との会食は４月２５日に割り勘で行われた。交通局は５月２８日に大阪市営交通１１０周年記念シンポジウムの公募を始め、６月３０日に審査を実施。審査には会食に参加した５人のうち藤本局長や調査役ら４人が携わり、参加した４社中最高得点だったこの会社と契約を結んだ。

　報告書によると、調査役は会食後に会社側やその下請けの講師派遣会社と審査前に複数回接触。会社の部長から「（会場として）８月２４日、中之島公会堂をとれそう」と聞き、５月２１日の局長レクでこの情報を報告した。シンポは当初、９月開催予定だったが、この報告もあり、実施日時を「８月下旬から９月上旬」とする公募の募集要項が決まったとしている。実際に８月２４日に開かれた。外部監察チームの聞き取りに対し、局長レクに同席した複数の職員が調査役の報告について「本命の事業者があると思った」「違和感があった」と証言したという。