テロ組織へのアジト・武器提供も処罰　改正法成立

　テロ組織に不動産や物品を提供することなどを禁ずる「テロ資金提供処罰法」の改正案が１４日、参院本会議で可決・成立した。アジトに使う土地や建物、武器・弾薬などの物品を提供した場合、受け取った側と提供した側の双方に「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」を科す。

　また、テロ組織を支援する「１次協力者」に対して資金や物品などを提供する「２次協力者」も、処罰の対象となる。

　米同時多発テロを受けて２００２年に成立した同法は、テロ組織への資金提供を禁じた。しかし、犯罪資金を監視する国際組織・金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が資金提供の罰則だけでは不十分だとして、日本政府に法改正を求めていた。